薄っぺらい人道主義と感情で悪化する難民問題

ＥＵにシリアをはじめとする難民が大量に流入し混乱しており、いっこうに改善の余地が見られない。移民と欧州の間、そして欧州各国の間で今後は対立が続くと思われる。
この状態になったのは実に単純で、難民の子供が死亡した写真を見て「難民を助けなければ」と無秩序に難民を招き入れたからだ。その後の大量流入で、今度は手のひらを返したかのように難民を拒否し始めた。今やドイツでもメルケルとその支持者ぐらいしか移民受け入れを認めておらず、当面、緊張が続くだろう。一時の感情で政治を見誤った典型的な例である。これだから民意にあわせて政治をすると危険なのだ。

ドイツが受け入れを表明したのはホロコーストの償いから人道主義をアピールするとともにドイツの労働力不足だからと言われている。その数は約６０万人、そこまでは受け入れ可能と思ったのだろう。しかし今回の「難民」はその数を大きく上回る。潜在的難民も含めればその数は少なくとも数千万人を超える。いくらなんでもその数を受け入れることは出来ない。良い格好をしようとして「歓迎」という言葉を使ったためにこうなったのだから、メルケル首相の失言は欧州全体に大きな影響を及ぼしている。

いくらドイツが労働力不足と言っても、失業率は５％近くあり、日本より悪い。では一体どんな労働力が不足しているかと言えば、当然ドイツ国民さえやらない単純労働だろう。だが今回の「難民」は大卒などもいて学歴は結構高い。そうした「難民」を単純労働に従事させるという安易、かつ傲慢なドイツの姿勢は果たして難民を満足させられるだろうか。
しかも受け入れた難民には毎月２０～３０万円を配り、衣食住全て面倒を見る。ドイツ国民全てが裕福ならまだしも、恵まれない人も多数いる。恵まれない人からも徴収した税金で外国人の生活保障をすることは到底納得されまい。最近だけでも２００件ほどの難民収容施設襲撃があったという。

ドイツを目指し難民が通過していく南欧諸国はドイツに対し非常に強い憤りを感じているようだ。しかも「難民」が通った後はゴミの山、犯罪が多発するなど民度が極めて低く、欧州秩序を破壊している。几帳面なドイツ人の性格では、あの民度の低さは到底我慢できまい。ギリシャ問題などでドイツに対する視線が悪化している中、この問題はドイツが敵視される恐れさえある。この難民問題はＥＵの崩壊、ドイツの極右化、欧州各国でのテロの増加の可能性があり、世界を揺るがす大きな問題だ。

本当の難民には同情するが、実際には「経済移民」が多数存在する上、移民先の秩序を破壊し要求を突きつけるあの民度の低さを見るととても許容は出来ない。
移民してくるならば「移民先国家の秩序と文化を尊重し、模範的なその国の国民となるよう努力する」のが常識であろう。だが世界の移民のほとんどがその真逆、自国より民度が高く人権意識の高い国に行って人権を主張してその国民より良い暮らしを要求するものもいる。そして祖国の文化を持ち込み、地域の秩序さえ乱す。
朝鮮戦争で大量の「難民」を受け入れた日本ではその在日によってどれだけ日本の治安と秩序が破壊されてきたか。それを考えれば難民の受け入れというのがどれだけ大変なことか言うまでもない。

今回の欧州もそうだが、受け入れ体制が整っていないのに「可哀想だから」受け入れるというのは実に無責任だ。受け入れ体制が整っていなければ、最終的に民族間対立にもなり、双方が不幸になる。そして高度な文明社会が野蛮化していく。日本にも難民受け入れを主張する勢力もあるが、日本にイスラム教徒を受け入れる土壌がない。ハラル認証すら整っていないのに受け入れても彼らが生活できない。そうした現実を見れば、無責任なことは出来ないはずだ。
誤解無きよう言っていくと、私は本当の難民ならばある程度の受け入れはせざるを得ないと思うし、日本は難民条約に署名している以上、難民の受け入れはしている。ニセ難民が多いため難民申請と認可された人数との間には大きな乖離はあるが、認定されなくても特別在住許可を受け日本に住んでいる人は結構多いのだ。

本当の難民問題の解決は「難民を出さなくて済む国家作り」だ。日本はそのために人道的支援をすると発表している。これで良い。今回の問題はアラブを勝手に分割した欧州が過去の責任を負っているだけである。

くれぐれも、一時の感情だけで行動すべきではなく、先を見据えた行動をすることが大切だ。今の「ヘイトスピーチ」などをはじめとする在日との対立を見ればわかる通り、安易な受け入れは必ず民族間対立となり双方が不幸になる。自分が出来る範囲での貢献をすれば良く、まるで自分が解決できるかのような思い上がった似非人道主義に走るべきではない。

祝！ 安保法案採決！

先週末、参議院で安全保障法案が可決された。これは日本にとって必要最低限にすら満たないほど、国防の初歩の初歩を示したもので自衛するには全然足りないが、それでも大きな第一歩となった。
野党やメディアがあれだけ反政府運動をしたにも関わらず内閣支持率はほぼ横ばいであることを考えると、本質を理解している人も多く、そして反対派の異常な抗議運動に拒否感を感じた常識的な人が多いという事だろう。左翼が考えているほど日本人はバカではないのだ。

さてこの法案だが、今回参議院を通過した要旨がこちら。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189073.htm

法案の詳細は長いのでこの要旨を見てもらうとわかりやすいだろう。誰がどう見ても「集団的自衛権ではない」と言うことだ。集団的自衛権というのは「ともに戦う」であるが、この法律では日本は絶対に「戦わない」のである。

＞対応措置の実施は武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならないこと

それをこの一文が示している。日本は絶対に武力行使しないのであるから、これのどこが「集団的自衛権」なのか。反対派はあまりにも無茶なこじつけをして国民を騙そうとしたのだ。日本人をバカにするなと言いたい。

そして今回の国会審議を「説明不足」などという人がいるが、衆参両院で２００時間を越える議論をしている。もし普通の会社で１日中会議をしているようならばその会社は潰れるだろう。会議とはコンパクトにしなければいけない。最初から潰す目的の野党とはいくら話しても時間の無駄である。それに国会は１日開けば１億円以上の経費がかかる。１日あたりの審議が８時間としても、その日数は２５日。そんなに無駄な会議をしていたら国家が滅びかねない。時間と金の無駄だ。
これだけ議論したのであるから、採決に踏み切るのは当然であり、決して強行採決ではない。野党はいいがかりもいい加減にしろと思う。

そして国会付近でデモが起きたりしていた。野党はそこに参加し民意がどうのと言っていたようだ。だが人口を考えれば参加者などほんのわずか。あれだけで日本の民意を示しているなどとは図々しいにもほどがある。それに参議院選挙で自民党は国防に関しても公約している。それで大勝したのだから、自民党こそ民意なのだ。

反対派は恐らく法律を全然読んでいないだろう。上記のリンクにもあるように、武力は否定されている。それなのに戦争法案などと騒ぐのだ。そしてそのデモの様子は９条教と言うカルトに洗脳され狂気の目をした危ないサイコパスの集団ばかりだった。アレは６０年安保の活動達の同窓会だったのだ。ついでに言うと、デモに参加し警官に暴力をふるったとして「なぜか」韓国人も逮捕されている。

今回、個別的自衛権を国境など範囲を限定しないとしたことで「世界中に戦争をしに行く」などと騒がれたが、施政下に限定することの方がおかしい。例えば領海の１ｍ外で日本に向け核ミサイルを発射しようとしている外国艦船があったとして、撃たれるまで待つのか。撃たれたときは日本の大部分が壊滅する。撃たれるとはっきりわかっているならば領海外でも個別的自衛権を発動させねばならない。専守防衛というのは自国領内だけでは出来ないのだ。

そして今回の「集団的自衛権もどき」は、敵国が日本に大きな損害を与えるとはっきりしているとき、ありがたいことに日本の代わりに戦ってくれた国があったら「武力に寄らない範囲」で後方支援するだけだ。もしその「奇特なありがたい国家」がなければ個別的自衛権で日本が直接戦うだけであり、支援しなければ日本が戦争することになる。自衛隊が戦わないで済むのなら支援することに一体何の不満があるというのか。

今回の大騒ぎは特亜の工作員の大活躍で混乱を引き起こしたが、日本国民は結構冷めているように見える。だから法案が可決されると国会前は誰もいなくなった。本来、反対運動するならそれこそ休みの日にするのではないだろうか。平日にデモをやり、休日にはいなくなる。普通の社会人ならば逆ではないのか。つまりあれはデモを行う「プロ市民」の連中で、可決したらシルバーウィーク、旅行にでも行ったのだろう。奴らにとってその程度のことだったのだ。

なんにせよ、安倍政権は今回をもって政策を経済対策に集中するだろう。そこで再び支持率は上昇するから、任期満了までは一安心できる。日本のためになる政治を精一杯行っていただきたい。あの「６０年安保」も、あの大騒ぎの直後の選挙では自民党が圧勝した。それこそが民意であり、あの騒ぐ連中は一部過激派でしかないのである。
そして今回、暴力事件を次々起こした野党、特に民主党には徹底した責任追及をすることを望むし、次の選挙では絶対に当選させないよう、国民が団結することを望む。左翼は戦争反対と言いつつ暴力は好きらしい。あんな危ない連中が蔓延ってはいけないのだ。

p.s.
さすがに更新したくてうずうずしてきた…現状が「小康状態」なので、更新できるときには更新していきたい。毎日は無理でも、手の空いたときにその日の分を更新する、と言うことになろうか。
沢山の方々にご迷惑をおかけして大変申し訳なく、お詫び申し上げたい。

財務省に騙されるな

財務省が増税に関して新たな案を提示してきた。マイナンバー制を利用して消費を事後報告すると年間4000円を上限に還付するという内容だ。政府与党は反発しながらも検討を開始しているようだ。
だがこれには騙されてはいけない。財務省の企みである。

まずなぜいきなりこの話が出てきたかというと、ラジオで安倍総理が「消費税１０％への増税は予定通り行う、ただし世界的なリーマンショックのような大きな影響がある場合は別だ」という話をされたことが発端である。この時点で既に支那の経済崩壊は予想されていたことから、事実上の安倍総理による「消費増税はしない」発言であると確認した財務省が、税金確保のためこの案を出し、増税をさせようとしただけのことである。

だがこの案を実施すると、そのためのデータセンターや職員などで多額の費用がかかる上、所轄部署は財務省の天下り先となる。要するに増税をしたい、天下り先をさらに確保したい財務省がこじつけてきただけ、国民にとって利益はないのである。
そもそもマイナンバー制もまだ導入されておらず、そのセキュリティなども大きな懸案とされている。検証されていない状態でこのような案を出すことがいかに無謀なことか。

実際、年間で4000円というのはどうなのか。軽減税率の対象となるのは食料品が多く、エンゲル係数を調べてみると、14年で24.3％であった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC02H0O_X00C15A5EE8000/
日本国民の平均所得が年収が400万とすると、食料品にかかる金額は単純計算で一世帯で年間97万2千円である。ここで消費税が２％アップするとすると増税による負担増額は約18000円となる。食品と言っても加工品が除外されるなど全額が減税対象品になるとは限らないから、仮にその半額としても1万弱、そうすると4000円の還付では到底足りず軽減税率より損をするではないか。
しかも事後報告でしか支払わないと言うことは、その手続きの出来ない高齢者を中心とした世帯は支払い損であるし、少なくとも購入時にはその分の税金を支払うこととなり、それこそ低所得者にとってなんの意味も持たない。国民のためを考えた案ではないことがそういったことからもわかる。

上記のは単純計算であり前提も単純、あくまでも参考程度にしかならないが、少なくとも反安倍政権のため、財務省の天下りのために作られるものであり、さらには多額の無駄遣いが行われると言うことだ。センター設置と職員などでネットの噂では数千億円かかるという話さえある（ただしこれは掲示板などを流し読みした際の情報であり、根拠は一切確認していない。しかしどう見積もっても最低でも数十億はかかるだろう）。
財務省は、もしこの案が使われれば得をするし、これに反発してもこれまで通り軽減税率で増税を期日通りに行うとすれば良く、再増税に関する議論を再燃させようという目論見だろう。

財務省によるこんな子供だましの案など検討する必要もなく、導入してはいけない。

顔芸が支える韓国大統領支持率

まだ本格的な再開に目処が立たないため、不定期の放談ではありますが…

支那で行われた抗日７０周年記念パレードに韓国の朴大統領が参加した。参加するまでには韓国内でも大きな議論があったようで、西側に位置する韓国としての立場、朝鮮戦争での戦った相手の行事、そうした事を勘案してさんざん悩んだあげく、支那に恫喝されて思わず脊髄反射で参加しますと宣言した韓国。宣言してから韓国側が大きく悩んだことが「大統領は笑うべきか？」だった。

もしにこやかにパレードに参加したら、支那の受けはいいだろう。朴大統領は支那が大好きだから是非そうしたかったに違いない。だがその場合、西側諸国、特に同盟関係のアメリカに強い反感を持たれる上、朝鮮戦争で支那と戦い若い命を落とした韓国軍およびその戦死者遺族の強い反発を受けることになる。そこで、参加せざるを得ないけど本音は嫌なんだよ、と言うアピールのため、パレード中の朴大統領は終始厳しい表情で迎えることとなった。
この影響もあってか、３０％を切っていた大統領支持率が、外交で成果を出したとしてなんと５０％を越える支持率に回復した。

そう言えば安倍総理と会うときも、朴大統領はカメラの前では終始厳しい顔、と言うより目を合わせずそっぽを向いて徹底的に「怒っています」アピールをしていた。カメラがないところではにこやかに握手をしていたが、その写真が韓国で出回ることはなかった。
そういえば最近「大朝鮮」と化した支那の酋長も全く同じだったか。

特亜は国民が感情に大きく左右されるため、指導者の表情一つでその反応が大きく変わる。セウォル号事件の際、朴大統領は国民の猛反発を受けながらも、記者会見で涙を流すと同情が集まり途端に国民の反応が良くなった。韓国では表情だけで支持率が変わるのだ。面白い国である。

はっきり言って朴大統領の政治的手腕は皆無どころかマイナスでしかない。しかしそれを覆す支持率は顔芸でカバーしているのだ。芸人さながらの行動で何とか出来ちゃう韓国の政治というのもすごいが、表情だけで簡単に騙されちゃう国民性もすごい。多分、チンパンジーの社会の方がもっと高度だ。

いやほんと、あんな土人国家、いや国家とさえ言えないような汚染地域が今でも存在していることにとにかく驚かされる。

まあそれすらもうすぐ経済破綻するのは見えているし、支那からも今回の扱いの悪さを見ても利用されて捨てられるのもはっきりしたし、もう誰も助けないから静かに逝ってほしいと切に願うが。

きっと最後の最後まで騒ぎ続けるのだろう。

自滅へ歩む特亜の反日に備えろ

親も退院し、現在自宅でのリハビリ中。これまでは理学療法士に任せていれば良かったが、これからのリハビリは私が手伝うこととなる。これまでより時間の余裕が無くなる。しかも他に大きな心配事があるのだが、絶望的なことなので杞憂に終わることを願う。そうでないと私の生活が成り立たない。このブログも更新できない。閉鎖にはしたくないし、出来る限り身体をこの生活に慣らし、自分の活動も出来るようにしていきたい。

ところで、この間にも世界では非常に多くの問題が起きている。

まず日本だが、一番はなんと言っても安保法案の議論だろう。極左とメディアに煽られた思慮の足りない人々が国会前などで大々的な反対運動を繰り返し、知性の低さを世に広げている。若者の活動団体「ＳＥＡＬＤｓ」というのは民青、つまり共産党の下部組織・日本民主青年同盟である。ただの極左なのにまるで一般人のような振りをして活動しているのだから卑怯だ。メディアもこの連中を「清潔な印象で活動している」などと報じているが、デモの内容を見てもどうみても下品そのものだ。相変わらず楽器を持ちだし安倍総理への罵倒侮辱は当たり前、逮捕者まで出すようなデモを繰り返している。

そしてそこに民主、共産、社民、生活の党が合流している。民主は保守二大政党を目指していたのではなかったのか。保守政党・自民党出身の小沢一郎の本性は極左だったわけで、よくまあ自民党離党までそれを隠していたものだ。
そのデモには支那、朝鮮工作員も参加しており、のぼりには彼らの文字で反対が書かれていたりする。中核派は韓国と共闘すると宣言しており、この反対運動は特亜による反日運動であることが明確になって「誰が日本人で誰が敵か」を見分けるよい事件と言えよう。

その安保体制の対象となる特亜は大きな問題が続出している。まず支那。天津の大爆発は１００ｍ×６ｍのクレーターがあくような大規模なものだった。まるで局地用の小型核兵器のようだ。支那政府は100名ちょっとの死亡と発表しているが、その程度で済むはずがない。しかもあるときを境にその後の情報が出てこなくなった。情報隠蔽であろう。そしてこの天津は世界４位の港とのこと、この港の閉鎖は支那経済に非常に大きな影響を及ぼす。それでなくとも支那経済は急激に下降しているのだから。
しかしなぜ神経ガスが発生したのか。すぐ支那政府は「そのような事実はない」と隠蔽に必死だが、発生したのは間違いないのだろう。現地に入った消防士の証言なのだから。何でもありの国は常識が通用しない。

支那における経済リスクはそのまま政治リスクになる。習近平政権はそれ以前の政権、江沢民・胡錦濤派の粛正に入っており、いきなり自分の派閥以外の全ての権力者に喧嘩を売った。普通ならばどちらかと組んで一つずつ潰していくだろうが、無茶な喧嘩をしたものだ。もし私ならまず江沢民と組んで前政権の残党を追放し、それから江沢民を潰すだろう。江沢民は高齢で先は長くない。先に江沢民を利用する方がやりやすかろうに。
この粛正で太子党、共青団を敵に回した。もしつけいる隙を与えれば確実に政権は崩壊する。

当然、反対勢力もその点はぬかりなく、令計画が逮捕される直前、弟に習近平の悪行の数々の証拠を持たせアメリカに送り出した。アメリカ政府は習近平の息の根を止めかねない重要な情報をもったまま、近日中に首脳会談をする。習近平は生きた心地もしないだろう。

そうした状況で支那経済のバブル崩壊が明確になり、元の切り下げを連続して行ったり、株の取引制限など強硬姿勢で当たっているが、いくらやっても無駄である。経済システム自体に問題があるのだから、一度国家経済を潰して根本から作り替えない限り対応しようがない。このまま経済崩壊すれば粛正中の他の勢力と人民の怒りの矛先が間違いなく習近平に注がれる。

そこで例のごとく思いついたのが反日による矛先の転換だ。戦後70年も経って新華社通信が天皇陛下の戦争責任を言いだし謝罪を要求したのは必死な証左でもあり、新たな反日の展開を宣言したといえる。最近の日本への外交改善が見せかけだと言うことだ。もちろん支那は日本の協力を必要としているが、それよりも国内対策に追われており、日本をあくまでも「利用する」事しか考えていない。

なのに日本のメディアは数度首脳会談が行われたことなどをもって「支那との今後の関係改善が見込まれる」と言うことばかり書いている。支那に「日本と仲良くする」などという選択肢はない。ただ日本を利用したいだけである。天皇陛下への謝罪要求は国内の不満を日本に向ける、韓国を巻き込んだ反日共闘への宣言だ。だが最近の特亜の反日は世界に「歴史問題ではなく政治問題として政権維持のため日本を悪者にしている」と見破られるようになった。反日をやればやるほど特亜の立場は悪くなり、悲惨な結末を送ることになるのだが、先のことは考えられないのだろう。もっとも日本が彼らを「許して」しまえば、捏造反日も事実上の無罪放免となる。日本人の甘い性格を見越しての行動かも知れない。

そして韓国。大統領も国民も恐ろしいほどバカなので今更ながらに驚く。韓国国民は簡単に大統領を支持したり批判したり…支持率が毎回豪快に動くのは、韓国人の思考が感情に支配されているからだろう。「強気に出た」＝「支持する」、しかし「普段の政策は支持しない」という単純な判断しかできないので、大統領はまた「危なくなったら反日強硬をやろう」と考えているのは間違いないだろう。

その大統領が支那の抗日戦争70周年記念式典に参加すると決めたのはもはや呆れるを通り越して笑ってしまった。これほど政治外交の読めない愚かな大統領は他にいないだろう。アメリカによるさんざんの欠席要請を無視して参加したのだ、10月とも言われる米韓首脳会談、どうするつもりなのだろう。いくら言い訳してももうアメリカは韓国を甘やかさないだろう。

その対策として韓国は「日中韓首脳会談」を支那に呼びかけ実現させてそれをアメリカへの土産にしたいと考えているようであるが、そりゃ無理というものだ。と言うことは事実上、アメリカを怒らせただけとなる。日本にはちょこっと通知しただけで、支那に日取りと場所を提示しているようで、日本を無視したこのやり方、開いた口がふさがらない。日本は「そのときは都合があわない」としてわざと別の時期を指定した方がよい。少なくとも韓国の訪米の後にずらすのが良い。

この抗日記念は出席国がやたら少なく、かろうじて出席する国家も戦後の独立であったり日本と戦ったことのない国家ばかり。習近平にとってメンツを潰される行事であっただけに、韓国の出席は支那の強い目標だった。韓国が応じたことで、日米韓の団結にくさびを打ち込めたとして大きな成果でもあっただろう。まあ日米にとって韓国は足手まといでしかないから支那の思うほど何かダメージがあったわけでもないが。

こうしてアメリカを怒らせた韓国はどうするのか。アメリカはこれを機会に、在韓米軍の縮小が加速し、最終的には韓国を捨てるだろう。韓国が核武装しない程度に同盟を維持しても、戦時統制権を韓国に返還した時点で米軍はほとんどを撤退させ、形だけの同盟となろう。支那とアメリカの取引によっては南北朝鮮の衝突に介入せず、見捨てられるかも知れない。その場合、韓国は北朝鮮の進軍を止められず、念願の「金王朝による」統一となる。

韓国は支那と仲良くすることで北朝鮮を止められると考えているようであるが、もはや北朝鮮は支那の思い通りにならない上、朝鮮戦争で韓国人を殺しまくったのは人民解放軍であることを完全に忘れている。支那に頼るのは無意味なのだ。

同盟国アメリカを怒らせここまでコケにしたら韓国の安保は既に危険水域に突入しているのだが気付いていないようだ。大統領のバカさ加減に、軍事クーデターの噂すら流れている。
こんな韓国だから、アメリカの次期大統領候補のトランプ氏から韓国など見捨てろという発言が飛び出してくるのだ。

勘違いしている韓国は、「韓米関係は強固である」とし、その証左としてアメリカに松を送る計画であるとか。そんなことでご機嫌取りできるわけもないし、発想自体アホ過ぎるのだが、韓国国民もこれを「今の政府は外交が上手い」と大賛辞を送っているようであるから愚民しかいない国なのだな。

そして欧州。経済問題が叫ばれている中で、大きな変数となっているのが難民問題だ。北アフリカからの難民が押し寄せ、大きな負担となっている。ギリシャなど国家破綻に直面している国々が南ヨーロッパに集中しており、難民はまずそこに入り込む。それだけでも大きな負担であり、破綻しそうな南欧がこれで破綻するかも知れない。そしてさらに難民は最終的にドイツやイギリス、北欧を目指して北進している。先進国は人権意識が高いため、難民といえど人権を無視できない。しかし許容量を超える難民の流入に耐えられるのか。すでにドイツではネオナチによる難民・移民に対する襲撃まで始まっており、この移民達によって欧州が大混乱、疲弊する可能性が高くなってきている。

人権意識は無ければ困るが、高いとそれを利用した連中に食い尽くされる。日本が特亜にやられまくっているのがその典型であり、今になって欧州やアメリカがそれを後追いで経験しているのである。最終的に生き残れるのは独裁であり人権意識のない国家かも知れない。

途上国や新興国は結局のところ先進国に依存しており、先進国に援助してもらって生きながらえている。最近はそれらの国々が多少経済力を付けてきたからと言って自国の権利を主張し先進国の世界経済の独占などを批判しているが、彼らに「国際社会への寄与意識」はなく、ただわがままを主張するだけだ。

先進国は今でもそれらに対する援助を続けており、先進国は途上国・新興国にしゃぶり尽くされる。先進国が破綻すれば新興国・途上国も破綻する。移民問題もまさに同様で、自国じゃ生活できないから待遇の良いところへと言う安易な考えで移民（難民ではない）してくるものも多く、それによって文化や伝統が破壊されていく。確かにかつては先進国が植民地から何もかも吸い上げてきたが、今度は逆に先進国が潰されていく事態になりつつある。そして途上国や新興国にはなんの責任感も罪悪感もないのだ。この民度の低さが人類の衰退に拍車をかける。

最後に支那の株暴落で世界の株も下落、日本の経済への悪影響も叫ばれている。アメリカの利上げの時期によっては世界経済も大きく動く。だが余りにも悲観しすぎではないだろうか。
もちろん悪影響があるのは確実だ。だが日本の輸出依存度は低い。輸出はＧＤＰの１割強であり、そのうち支那への依存は２割だ。言い換えればＧＤＰの２％程度。内需をさらに促進し、そして好景気のアメリカ経済に入り込めば挽回できる数値だ。ＦＲＢが利上げをしたらドルが強くなり、円は下がる可能性が高い。そうなればより輸出も伸びるだろう。
株の下落＝景気の後退とは必ずしもならないのであり、以前より支那経済のバブル崩壊は言われていた。心の準備は出来ていたのだから、何もことさら危険視する必要はない。メディアは爆買いが無くなり売り上げが落ちるなどと騒いでいるが、これは国民の不安を煽ることで自社の利益を狙って騒いでいるだけだ。

そんな事より重要なのは、支那経済の悪化による反日強化だ。苦し紛れの反日が相当に強化されるのが予想され、その一つが支那メディアによる天皇陛下の責任主張なのだ。経済よりも反日強化にこそ神経をとがらすべきであろう。

メディアも国会議員も何かずれている。しばらくメディアからも離れていたが、この先が心配で仕方がない。