財務省が増税に関して新たな案を提示してきた。マイナンバー制を利用して消費を事後報告すると年間4000円を上限に還付するという内容だ。政府与党は反発しながらも検討を開始しているようだ。
だがこれには騙されてはいけない。財務省の企みである。
まずなぜいきなりこの話が出てきたかというと、ラジオで安倍総理が「消費税１０％への増税は予定通り行う、ただし世界的なリーマンショックのような大きな影響がある場合は別だ」という話をされたことが発端である。この時点で既に支那の経済崩壊は予想されていたことから、事実上の安倍総理による「消費増税はしない」発言であると確認した財務省が、税金確保のためこの案を出し、増税をさせようとしただけのことである。
だがこの案を実施すると、そのためのデータセンターや職員などで多額の費用がかかる上、所轄部署は財務省の天下り先となる。要するに増税をしたい、天下り先をさらに確保したい財務省がこじつけてきただけ、国民にとって利益はないのである。
そもそもマイナンバー制もまだ導入されておらず、そのセキュリティなども大きな懸案とされている。検証されていない状態でこのような案を出すことがいかに無謀なことか。
実際、年間で4000円というのはどうなのか。軽減税率の対象となるのは食料品が多く、エンゲル係数を調べてみると、14年で24.3％であった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC02H0O_X00C15A5EE8000/
日本国民の平均所得が年収が400万とすると、食料品にかかる金額は単純計算で一世帯で年間97万2千円である。ここで消費税が２％アップするとすると増税による負担増額は約18000円となる。食品と言っても加工品が除外されるなど全額が減税対象品になるとは限らないから、仮にその半額としても1万弱、そうすると4000円の還付では到底足りず軽減税率より損をするではないか。
しかも事後報告でしか支払わないと言うことは、その手続きの出来ない高齢者を中心とした世帯は支払い損であるし、少なくとも購入時にはその分の税金を支払うこととなり、それこそ低所得者にとってなんの意味も持たない。国民のためを考えた案ではないことがそういったことからもわかる。
上記のは単純計算であり前提も単純、あくまでも参考程度にしかならないが、少なくとも反安倍政権のため、財務省の天下りのために作られるものであり、さらには多額の無駄遣いが行われると言うことだ。センター設置と職員などでネットの噂では数千億円かかるという話さえある（ただしこれは掲示板などを流し読みした際の情報であり、根拠は一切確認していない。しかしどう見積もっても最低でも数十億はかかるだろう）。
財務省は、もしこの案が使われれば得をするし、これに反発してもこれまで通り軽減税率で増税を期日通りに行うとすれば良く、再増税に関する議論を再燃させようという目論見だろう。
財務省によるこんな子供だましの案など検討する必要もなく、導入してはいけない。