建前 | 20年以上の倉庫現場経験者が伝える仕事術

20年以上の倉庫現場経験者が伝える仕事術

20年以上の倉庫でフォークリフトを使っての仕事経験を活かした現場で培ってきた仕事術をお伝えします。

昨日の「ウェークアップ! ぷらす」を見て。

http://www.ytv.co.jp/wakeup/


先日の麻生総理とオバマ大統領の日米首脳会談。


オバマ氏が大統領になって最初にホワイトハウスに招かれた海外の首脳の麻生総理。

これは、誰が見てもアメリカ側の建前的な行動に見えてしまう。


事実、共同記者会見や昼食会はなく、ニュース番組でも、


(MSNBCキャスター)


『もっともホワイトハウスに呼ばれそうもない、レームダック(死に体)の首相ですよね。
閣僚のひとりに「なぜタロウ・アソウを呼んだのか?」と聞くと「彼ではなく日本という国が重要」と言われました』

と酷評された。


先日の中川昭一前財務・金融相が世界にさらした醜態や景気対策の施行の遅れによる日本国内の経済の低迷。

その事を考えても海外の表現は的を得ている気がする。


今までの日米関係を考えれば、日本と言う国を無視は出来ないのは、誰が見ても明らか。

しかも、アメリカが経済的復活をする為には、日本にある程度の負担を強いるのも、誰もが感じているはず。

そのために、最初にホワイトハウスに呼んだにすぎないと思う。

それをどこまで見据えて対応し、この機会をきっかけにアメリカに対し、日本の立場を強化する事が出来るか。

それによって、今後のアメリカとの関係が変わってくるはず。


今まで、アメリカに良くも悪くも影響を受けてきた日本。

どんなに衰退し、崩壊しても、アメリカには、世界から優秀な人材が集まり、世界に影響を持った企業は存在する。

その環境を利用しない手はない。

言葉は悪いが、今回の金融危機に付け込んで、日本の民間企業をアメリカの経済の底面に送り込んで、強固な基盤を築かせ、政治的ではなく、経済的に日本とアメリカを切っても切れない関係を創りだすことで、島国と言う閉鎖的な精神感覚を拭い去る事が出来るのではないかと思う。

そのためにも、さまざまな規制緩和やグローバル経済に合った法律が必要になると思う。

問題は、今だに、国内のさまざまな問題を抱え、その解決に右往左往している政府に、それらを創り出せるかどうかだと思う。


今日の「サンデープロジェクト」では、亀井静香氏(国民新党代表代行)と竹中平蔵氏(慶応大学教授)の対談。


亀井氏が感覚派で、竹中氏が論理派と言う印象を受けた。

論理には、論理で適切な数値などを示さないと、やった、やらないと言う水かけ論になってしまう。

対談を聴いていて、これでは結論は出ないなと感じてしまった。


そして、この対談を聴いていて、今まで税金を使ってさまざまな事をしてきた日本郵便だが、民営化したのだから、極端な事を言えば潰れてもかまわないのではないかと思う。

今は、佐川急便やヤマト運輸など、宅急便がさまざまな地域に浸透している。

日本郵便が潰れたら、そこが、郵便事業に参入するれば済むことではないかと思う。
確かに、今までさまざまな箱モノに対し税金を使って、その代償は払うべきだと思うが、過去の負の遺産の為に今の経済回復を遅らせるべきではないはず。



多大な損失はあるにせよ、思い切って切り捨てるところは切り捨てると言う決断をする必要に迫られているのではないかと思う。


かんぽの宿売却問題も、さまざまな問題はあるのなら、国が一括買い取りをし、その上で、公平で平等な入札をしたり、赤字経営の場所は、国営の老人ホームなど高齢者に対する医療施設や保養所に改修するなどすれば良いのではないかと思ったりする。


老人ホームなどにするならば、その時点で雇用が発生し、今までそこで働いていた人達が望めば、そのまま働き続ける事が出来、雇用の確保にもつながるのではないかと思う。



欧米に比べて金融危機の影響が少ないと見られていたにも関わらず、海外に比べてGDPの落ち込みは、誰も予想していなかったのではないかと思う。

番組内で新光証券エクイティストラテジスト瀬川剛氏は、


「もっとも激しく景気が落ち込んでいる国でもっとも対応がおくれるのが日本ではないかとの目で見られている。
来年度予算案、定額給付金の裏づけとなる二次補正すら、まだ成立していない。ここのところの円売りの背景に
政治の混乱容易に収まらないだろうと。」


番組内で話している。

以前に比べて、円売りが進んでいるのは、海外の投資家が明らかに日本に見切りを付け始めたからではないかと思う。

一気に、円売りが進まないのは、どこの国もまだまだ本格的な景気回復傾向に至っていないから、とりあえず、影響が少なそうな日本に留まっているだけにすぎないのはないかと思う。

来年以降、各国の景気が上向きだしたら、海外の投資家は日本に留まってくれるだろうか。

今回の金融危機で、日本の外需依存が多い事が世界に知れただけでなく、その構造自体がもろい事も知られ、政府の問題解決能力、実行力不足などの弱さを露呈してしまったのではないかと思う。


イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズの社説に、

「日本の政治家は、長く改革に臆病であり、輸出依存体質などを変えることを怖れてきた。(用心深かった)」

「不況から日本を救うためには、内需を拡大しなければならないのだが、麻生内閣は、この課題に目を向けていない。」

と書かれていたと番組で紹介されていた。


変革を嫌い、現状維持を続ける日本。

島国である日本にいると感じる事はなかなか出来ないが、世界は確実に変化をしている。

内需拡大をするにしても、世界の変革を肌で感じなくては、将来に向けた内需拡大をすることは出来ないのではないかと思う。


などと素人の自分は考えたりする。