流通 2 | 20年以上の倉庫現場経験者が伝える仕事術

20年以上の倉庫現場経験者が伝える仕事術

20年以上の倉庫でフォークリフトを使っての仕事経験を活かした現場で培ってきた仕事術をお伝えします。

TVカンブリア宮殿1.5時間スペシャル「売れない時代の流通の王者たち」(http://www.tv-tokyo.co.jp/cambria/bn/080922.html


1.5時間スペシャルと言う事で、後半のゲストはハッピーロード大山商店街常任理事 小原貢久氏、NPO団体AMP 齋藤一成氏。


こちらは、商店街の活性化のために現場から頑張っている人たち。


国による中心市街地活性化プロジェクトは、国費負担だけで二兆円、これだけ出しても効果は上がらない。


そんな状況を見て、日本経済新聞社の編集員は、


「行政が旗を振って、商店街を活性化しようと思っても非常に難しい。

商店街自らが変わろうと、自分たちの商店街を何とかしようと言う、商店街、商店同士の一人が二人になり、二人が三人になり、そして大きな力になっていかないと、なかなか商店街て言うのは変わっていかないのかなと。」


と言っている。


まったく、その通りだと思う。

他人の事ではない、自分の生活のことだと言うのに、何かをしてもらうのを待っている態度は、消極的な思考の典型だと思う。

それを、知ってか知らずか、国は本当に効果があるか分からない政策に多額の税金を投入している。

言ってみれば、これも一種の無駄遣いに当たるのではないかと思う。

与えられた政策を行う、これは、一種のマニュアル通りに行う事に過ぎないのではないかと思う。

マニュアルは、あくまでも基本であり、それらを応用し、発展し、成長をするのではないかと思う。

そう思えば、国の中心市街地活性化プロジェクトも基本中の基本のプロジェクトであり、そこから、それぞれの地域が、自分達に合ったプロジェクトへと応用し、発展させることで、本当の意味で地域の活性化が根付くのではないかと思う。


東京都板橋区にあるハッピーロード大山商店街、長さ560メートル、店舗数は、約200店舗。

近くに池袋と言う大型商業地区があるにもかかわらず、1日の通行人数は、2まん8000人と言う活気のある商店街。


この商店街目当てで来る人もいて、4年前のに2万5000人から2万8000人へと集客数が増えている。

この仕掛け人は、小原 貢久・常任理事。


小原氏の商店街活性化の仕掛けは、1週間に一回だけ開く店。

全国各地から市町村の生産者たちがやって来て、地元で採れた物を商店街のど真ん中で直売販売をする。

しかも、採りたての物を売るので、鮮度は抜群。

オープンとともに、人だかりになる。


この産地直売について、小原氏は、


「これを目当てに来るお客さんが増えています。

やっぱり、商店街は独自でどうこうと言うよりも、こういうふうにいろんな商店街以外の方と組んで、やるという発想も必要じゃないかと思いましてね。」


「ほとんど、商店街の持ち出しはないですね。

産地の農家の方が来て、商店街で売っていただきますので、我々の費用としては、一切かかっておりませんし、こういうのが、毎週のように来てやってくれますから、大山自体が非常ににぎわうと。

お互いが、良い思いしないとダメだろうと。」


と語っている。


この外からのライバルに対して、商店街の店主たちは、競争心をあおられ、さまざまなアイディアで、お客さんを引きつけようとする。


地元のだけで、対策を考えるのではなく、外部の力を借りる。

商店街とは地域のものであり、ある意味閉鎖的な環境なので、なかなかこう言った発想の転換が出来るものではないと思う。

この状況に対して小原氏は、


「大型店が出来ないことを、やっぱり、やるのが我々、商店街だろうと思うんですよね。

商店街では、物を売るだけではなくて、会話を売ったりとか、そういう事ってあると思うんですよね。

そういうふうな売り方もあるんだと言う事をね、商店街の人はもっと頑張ってやるべきだと。」


と語っている。



商店街と言えば、親しみやすと言うイメージが思い浮かぶ。

馴染みのお店がり、馴染みのお客がいて、お客同士のつながりも自然と生まれ、さまざまな会話をし、地域のコミュニティーが自然と出来ていたのではないかと思う。

今の時代、そういった暖かい関係を創る場所が失われてきていると思う。

それが、最近多発している無差別殺人を生んでいる原因の一つではないかと思う。


さらにもう一人、新庄市役所の職員、齋藤 一成氏。


国道に大型量販店が立ち並んでいるにもかからず、山形県新庄市にある新庄書店街は活気に溢れている。

この活気を作り出したのは、斎藤氏。



そんな斎藤氏も、最初は新庄市を嫌っていたが、


「俺の思い出の詰まった商店街なんですけど、自分の子供が感じる、見る商店街とは、必ずしもイコールじゃないですか。

そうすると寂しいなというか、つまらないなと言うのはありますよね。」


と語り、街づくりのNPO団体 AMPを立ち上げ、局長をおこなっている。


今の子供たちは、商店街のイメージは、どんなモノを持っているのだろうか?


自分の住んでいる愛知県には、大須があるので比較的、昔のイメージを保っているのではないかと思う。

昔の商店街は、人が和気あいあいと会話をし、活気に溢れていたが、今では、シャッター街と言う人が誰もいない寂しすぎる状況。


AMPが行うイベントは二ヶ月に一回の商店街あげての100円商店街。


この100円販売により、店は、在庫が整理できるほかに、100円の品物を精算するのは店の中。

これにより、普段、お店に入りずらい客層である人たちを店の中へ引き入れることが出来る。

さらに、精算するまでに色々な商品を見て、ついで買いをしてもらえる。



開催日にもこだわり、年金の支払い日に合わせている。


この100円商店街のシステムは、全国12ヶ所で実施されている。



小原氏は、商店街に関して、


「商店街行くと、いろんなお店がごちゃごちゃとなっているんですね。

肩をぶつけ合いながら歩くと言う騒々しさと言うか統一感のなさが嬉しいんですよね。」


と語っている。


まさに、その通りだと。

いろいろなお店がある。

それを見て回る楽しさ。

それにより、人とのふれあいを感じ、人とのつながりも感じることが出来るのではないかと思う。



シャッター通りになってしまう商店街と活気のある商店街との違いについて、斎藤氏は、


「衰退している商店街と、そうでない商店街の違いと言うのはですね。

昭和二十年代にあるのかなと気はしますね。

だいたい、40~50年代が商店街の衰退期と言われているんですけども、その高度成長期ですか、ようは物を置けば売れた時代、人間、どうしても楽な方に行っちゃいますんで、唯一、そこで思考を止めてしまった気がするんですね。

その結果が、今に来ているような感じがしますね。

その20年代にももっともっと知恵を絞ってですね。

どういうふうにやってたらいいのかと、考えた続けた方々て言うのは、今でもまだ成功していると言うか、商売になってると思います。」


と語っている。


現状に満足し、考えることを止めてしまう。

言ってみれば、自分で、自分の成長を止めてしまう。

これでは、時代の流れに置いていかれ、衰退するのは当たり前。

これは、現代にも言えることだと思う。

常に考え続ける。

むしろ、昔より今の方が、時代の流れが早いので、考え尽くす深さは上かもしれない。


商店街の店主同士の協力に関して、小原氏は、


「100人集まれば、100人の社長さん相手ですから、商店街と言う人種と言うのは、わりと人の意見を聞かない人種なんですね。

なんかやろうとするとですね、とりあえず、反対しておこうかと言う人も中にはいるわけですね。

あとは、様子を見ようと。

あとは、上手くいったら乗ろうかとか。

そう言う事ありましたけども、特に自分の商売に結び付くことになると、余計シビアになりますね。」


と語っている。


一国一条の主である以上、譲れない部分も多いのではないかと思う。

昔から、やってきたお店あればある程、その思いは深いかもしれない。

だからこそ、自分に結び付く商売には、厳しい目で見て、判断するのだと思う。



地方の生産者の直売を行う最大の目的は、小原氏は、


「私は、特にかく人が来ないことには、われわれ、商売になりませんね。

とにかく人を呼ぶと。

呼ぶための餌をまいて、後はいろいろ各店の方が、お店に誘導する事だと思ってます。」


と語っている。


小売店である以上、人がいないと商売にならないのは、誰でも分かるが、そのためにどうするべきか、方法を考え出すのが難しい。

イオンなどの大型店は、専門店街などを作ることで、お客に商店街とは違う魅了を与えているのではないかと思う。

さらに言えば、買い物以外の付加価値をお客に提供しているのではないかと思う。


地方都市の商店街について、斎藤氏は、


「全国、地方都市が多いと思いますけど、人を呼ぼうにも人がいないと言うのが現状ですからね。

絶対数が足りないんですよね。

ですんで、やっぱり、ただ、お客さんに来てもらう、そっから先は、各店の商売される方にお任せしまうと言う構図では、どうしようもない現状もありまして、100円商店街と言う一つの事業の中で、システム化ですよね。

みんなに効率よく、悪い言い方ですけど、お金を落としていただくかと言うシステムに踏み込まないと。」


と語っている。


地方は、過疎化と言う根本的な問題を抱えている。

地方で、シャッター街が多いのも、そこに原因の一端はあるのだと思う。

お客を呼ぶだけの対策だけでなく、いかに買い物をしていただくか、そこにも知恵を出さないと活性化にはつながらない。



その100円商店街のシステムについて、斎藤氏は、


「単なる在庫処分と言う概念のままであれば、全然、問題なかったんですけどもね。

在庫がなくなっちゃたとなった時に100円商品をどうやるかと言う話ですよね。

ようは、100円ショップというものとは違うのは、100円商品を売ることで収益を上げるような事業ではないわけですよ。

100円商品と言う物が、コミュニケーションツールになって、お客さんとの会話を生み出して、そして、100円商品によって、お店の中に抵抗なく入っていけるような免罪符じゃないですけどもね。

言ってしまえば、単なるシステムさえきっちり踏んでもらえさえすれば、金物屋さんで何売ってもいいわけですよ。

クリーニング屋さんで花売ってもいいわけですよ。

なんで、そういうふうな頭のちょっとした変化をいかにして、皆さんに理解してもらうのが大変でしたよね。」


「新庄で100円商店街、22回やってますけども。

なんで、継続できるかと言えば、やっぱり、100円商店街と言う事業によって、皆さん、儲かると言うか潤っているからですよね。

商店街の活性化と言うのは、私にとっては、商店街にあるお店、各店の売り上げをいかに上げますかと思うんですよね。

各店の売り上げが伸びれば、そのお店に来るお客さんの数も増えるわけですしね。

それによって、人の流れ、人の数量も変わってきますし、それが商店街の活性化ですんで、100円商店街と言うのはインベンとの名前じゃなくても、販促事業の名前のイメージだと思いますね。」


と語っている。


物を売る商売とは何か?

その根本的な事に焦点を当てるとコミュニケーションは欠かせないものだと思う。

商店街の活性化とは言ってみれば、お店側とお客とのコミュニケーションを円滑にし、親しみを持たせるかではないかと思う。



成功している地域の方式を取り入れ、国によるトップダウンの地域活性化策に対して、小原氏は、


「型を持って来て、はいといったて絶対成功するわけないですから。

ただ、ヒントとして我々は、視察団もたくさん来てますけど、こうやってやってますとさんざん教えますけども、我々と同じ方向をやったて、そこには合わないと言うのはあたりまえですから。

トップダウンでやっても合わないと。」


そして、斎藤氏は、


「そうですね。

あとはお金ですよね。

お金も一緒にトップダウンとして、各地方に落としたとしても、論法を逆にすれば、お金が無かったらやらないのかと言う話なんですよね。

なんでやはり、小原さんのところもそうだと思いますけども、お金をいかに使わないでですね、いかにそのようなシステムを構築するかと言う事自体が大事なような気がしますね。」


とお二人は語っている。



他の所でやっていることをお手本とするだけでなく、さらに自分の所の特徴に合わせるように調整をしなくてはならない。

そこで、考えると言う事が必要になる。

考えることは、一人ひとりが行わなくてはならない。

そこにこそ、活性化と言う成功を手に入れるかどうかの分かれ道になるのだと思う。


地域にとっての商店街とは?について、小原氏は、


「商店街は、売ったり買ったりするだけの場じゃなくて、地域の街づくりだと思っているんですね、私は。

商店街は、街づくりだと。

そこはコミュニティーの場所ですから、そう言うのがだんだん廃れていくと、地域全体がもう、ゴーストタウンみたいになりますので、まぁ、なんとかですね、私は、とにかく全国の商店街が、もう少し知恵を出しても頑張りましょうと。

私も頑張りますと言うのは、言い続けたいと思います。」


また、斎藤氏は、


「文化でもそうですしね。

はやり、最終的な生活基盤が商店街に来ると思いますね。

あの郊外型の大型店。

特に地方なんかにはあるんですけども。

たいがいあゆうふうな大型店と言うのは、土地は、借地なんですね。

収支のバランスが崩れて、これは、採算が合わんとなった瞬間に撤退しますよと。

そこまでに、商店街が頑張ってですね、お店を残しておかないと、もう、その地域から吸うだけ吸ってですね、はい、バイバイと言われた日には、衣食住に直結すれば、その地域の買い物をする場所がなくなっちゃうわけですから。

もちろん文化でも、文化と言う意味もありますし、生活基盤じゃないかなと思いますね。」


と語っている。



商店街は、その地域に密着してきて、生活基盤を支えてきた。

本来なら、商店街の活性化は、地域住民も一緒になって行わなくてはならないのではないかと思う。

地域活性化とは、地域住民と商店街の店主達が、一緒になって考え、地域活性化の対策を考え出し、実行に移す事ではないかと思う。

それが出来ない、行わないと言うのは、税金を払っているのだから、地域の事はなんでも行政に任せると言う考え方に毒されている証拠ではないかと思う。