ニュースで、「ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ」と言うのを見付けた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080823-OYT1T00426.htm?from=navr
これと似たような対策を以前にもやった事があったのでは？と思ったが、記憶違いだろうか。
今回の軸となるのが「日本版デュアルシステム」（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syokunou/dual/01.html ）だそうだが、対象が３５歳未満であり、それ以上の年齢の人は、どうするのだろうかと言う疑問が残る。
年齢が上がると、人生経験を積んでいると同時にスキルも身に付けていると言う判断から、年齢制限を設けているのだろうか？
受け入れる企業側の意向とは思うが。
住居や生活費などの支給、スキル習得の補助は必要だと思うが、根本的な部分が抜けている気がするのは自分だけだろうか？