「地方空港活性化ねらい交付金 国交省が制度創設へ」（http://www.asahi.com/politics/update/0816/TKY200808160262.html?ref=rss ）と言うニュースを見付けた。
この色を追記しました。
原油高騰により、各航空会社が減便や撤退をしている現状に対して、どの様な対策を期待しているのだろうか？
ニュースでは、”国交省は、空港を使った物流強化のための施設整備や、乗り換え客を地域の観光地に案内するバス事業などを対象事業に想定。”と書かれているが、これこそ、利権に絡んだ無駄を作りだす温床ではないかと思う。
トヨタのお膝元である中部国際空港すら荷量が減っているのに、物流強化の為の設備整備とあるが、問題の積み込む荷物をどのように生みだすのだろうか？
スピード化、効率化の現在。
乗り換えの為の時間潰しの事業など、どこまで事業として成立するのだろうか？
もし、行ったとしても中途半端な時間になり、かえって観光客は疲れるだけではないかと思う。
観光のバス事業を興すにしても、必ずしも黒字経営が行われるとは限らない。
バス事業とは言え、観光を主体とするからには、その関係の箱物や色々な整備から設備の導入は避けられないはず。
今の時代、経営当初から黒字経営が出来るほど、そんなに甘くない事は誰でも分かっていると思う。
しかも、経営難で苦しんでいる空港周辺の活性化の為の事業で、黒字経営が当初から出来るとは予想は誰もしないはず。
もし、長期にわたり赤字経営が続いた場合、その責任は誰が取るのだろうか？
結局、税金が無駄に使われるだけではないかと思う。
ただ、雇用確保と地元企業の活性化には繋がるかもしれないが。
言ってみれば、公共事業が形を変えただけかもしれない。
そして、この二つの根柢には、道路開発・整備が必ず絡んでくるのではないかと思ったりする。
そこが狙いなのかもしれないが。
物流であれ、観光の為のバス事業であれ、それぞれの空港の特徴を活かす事を最優先に考えた方がいいのではないかと思う。
その空港の強みを導き出し、その強みの競合相手と現在の設備・サービスなどで勝てるかを比較、もし、同等あるいは負ける可能性があれば、資金を投入して、強化して、競合相手に勝てる時間的余裕があるかを比較。
そして、その強みの業界全体の成長率を調査し、長期的な成長が望めるか、経営にプラスになるのと同時に相乗効果をもたらすタネはあるかなどを調査をする。
そして、すべての調査結果が良ければ、導き出した強みの部門に絞り、資金を集中的に投入するした方が、その空港の長所を活かした特徴ある空港になるのではないかと思う。
今までの流れを考えると、事業を起こすと利権がらみの無駄が起こりそうなので、空港関係の透明性のある経費に直接補助金を投入した方が良いのではないかと思う。
いそのこと、着陸料や施設利用料を国が補助金を出して、多少なりとも負担した方が良いのではないかと思ったりする。
などと、素人の自分は考えてみたりする。