昨日投稿したウエストバージニア州の職業訓練施設からのつながりで、食べ物関係の話題をご紹介します。
リンク先の記事は、特別支援学校の元校長先生が開店したラーメン屋で教え子の職場実習を受け入れる、というものです。
元校長先生は「障害者雇用が義務付けられた大手外食チェーンには求人ニーズがある」が「職業訓練の場が少ないことが問題」と考えているようです。
確かに、雇用率の計算の分母に短時間就労者も含まれるようになるので、バイト、パートの多い大手外食チェーンには雇用率の関係から障害者求人のニーズはありそうですね。
また、日本の全就業における就業者の増加率を変化を見ると、1990年に入ってマイナス成長なのにたいして、サービス業は1980年代から常にプラス成長です。（※）
雇用率頼みの大手外食チェーンに限らず、街の飲食店での就労をもっと積極的に考えてもいいかもしれません。
ただし、就職してからも継続的のフォローし続けることが必要ですよね。
飲食店では多くのパート、アルバイトが働いていますが、短期間で人が入れ替わることも多いし、シフト制勤務で、周囲の人的環境はめまぐるしく変化します。オマケに店長なんかもどんどん変わったりして、障害のある方にとってはちょっとツライかも。
その変化に対応できるよう、ジョブコーチなどが支援して、ナチュラルサポートの形成に努めながら、継続的に見守り支援ができるといいですよね。
評判ラーメン「実習の場に」特別支援学校元校長、白岡で開店２か月「生徒の自立力になりたい」
（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20100125-OYT8T01399.htm
（※ 参考資料）
指標：全産業、製造業、建設業、サービス業、就業者の伸び率（国土交通省）PDF
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/monitoring/system/contents/05/5-1-2.pdf
2010年1月29日追記－－－－－
「平成19年就業構造基本調査」（総務省）による過去5年間の産業間の就業者異動では、「製造業」「飲食店・宿泊業」ともに転出が多く、「医療・福祉」「他に分類されないサービス業」の転入が多い傾向が明らかになっています。サービス業の就業者が増加したからといって必ずしも飲食業の就業者が増加していないことが推察されます。
平成19年就業構造基本調査（総務省）
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/index.htm