(1)一面トップ
22日
集団移転 地方負担ゼロ
宮城は1.3万戸対象
23日
「円高で海外シフト」4割
介入・法人減税望む
24日
民主代表選本格化 復興・増税 論戦へ
25日
個人マネー 滞留一段と
震災で安全志向
(2)今日の紙面
省略
(3)今日の言葉
集団移転…豪雨、洪水、高潮などの異常な自然現象による災害が発生した地域で、自治体が住民の居住が適当でないと認めた区域内では、移転を促進するため国が市町村に事業費の補助を行う。「移転促進区域」に指定された地域では、再び災害の危険が生じないよう、住宅などの建築が制限される。最近では2004年の新潟県中越地震、2000年の北海道有珠山の噴火、1991年の長崎県雲仙普賢岳の噴火などに伴い実施した。これまでのべ35自治体、計1834戸で実施。1972年に九州を襲った豪雨によって、熊本県竜ヶ岳町で329戸を移転した例が最も大きい。
円高抵抗力…企業の収益計画の前提となる想定為替レートは円高方向への修正が続き、為替変動の影響を抑えて円高抵抗力を高めることが経営課題になっている。主な対策は生産の海外移転や、海外からの部品調達の拡大など。外貨借り入れを増やし、外貨建て債権・債務を均衡させようという取り組みも目立つ。長期的にみると、日本企業の円高抵抗力は着実に高まっている。2000年前後は1円の円高が1%程度の経常減益要因だったが、最近は0.6%程度との試算もある。ただ自動車メーカーは輸出依存度が高く、1円の円高・ドル安でトヨタ自動車が340億円、ホンダが150億円の減益要因になる。
逆転国会…与党が参院で第一党を確保しながら、過半数に届かない状態。民主党が2010年参院選で惨敗し、自民党など野党が参院で多数を占める。衆参両院で多数を占める政党や会派が異なる「ねじれ国会」とは異なるため、表現を使い分けているが、野党の協力なしに法案が成立しない状況はどちらの場合も変わらない。逆転国会は昨年参院選から発生した現象ではない。1989年の参院選で自民党が大敗して以来、与党第一党の過半数割れは常態化している。菅直人首相は逆転国会の解消に向けて、大連立や野党議員の引き抜きを図ったが、事態の打開にはつながらなかった。
個人の金融資産…個人が所有する預金や株式、投資信託、保険などの金融資産のこと。日銀の統計によると、2011年3月末辞典の合計額は1476兆円。2007年3月末(1566兆円)までは資産規模の拡大傾向が続いていたが、そのあとは金融危機による買うか低迷などで伸び悩んでいる。金融資産の内訳をみると現金・預金が55%と最も大きい。米国では株式・出資金の割合が31%と最大で、現金・預金の割合は14%にすぎない。日本では、個人の潤沢な預金が金融機関を通じて国債投資にまわり、政府債務の引き受け手になっている側面がある。
(4)その他
・炭素繊維 世界へ「離陸」
・貞観、M９級の可能性
・音で発電
[広告特集]企業経営と環境
・自転車「シェア」スマホを活用
・中古車にも風評被害
・円高還元なぜ進まぬ
・ご当地食品 芯登録制度
・CSR、取り組み一段と
・商社、新興国で港湾事業
・生まれたて起 サポート手厚く
・ベトナムの紙おむつ大手 ユニ・チャームが買収
・3メガ銀も1段階下げ
・マイクロソフト 中国最大SNSと提携
・トリプル選 全国が応援 陸前高田
(5)社説
省略
(6)私の履歴書 小泉淳作