わずか数年前まで、経営学者もマネジメントも、社会的な責任は無形であって、それに目標を設定することはできないとしていた。
しかし今日、われわれはこの無形のものがきわめて有形たりうることを知った。
消費者運動や、環境破壊に対する攻撃は、企業が社会に与える影響について自ら徹底的に検討し、目標を設定しなければならないことを学ぶための高価な授業だった。
企業にとって、社会との関係は自らの存立に関わる問題である。
企業は社会と経済の中に存在する。
ところが企業の内部にあっては、自らがあたかも真空に独立して存在していると考えてしまう。
事実マネジメントの多くも、自らの事業を内部から眺めている。
しかし企業は、社会と経済の中に存在する被創造物である。
社会や経済は、いかなる企業をも一夜にして消滅させる力を持っている。
企業は、社会や経済の許しがあって存在しているのであり、社会と経済が、その企業が有用かつ生産的な仕事をしているとみなす限りにおいて、その存続を許されるにすぎない。
社会性に関わる目標は、単なるよき意図の表明ではなく、企業の戦略に組み込まれなければならない。
社会性の目標が必要になるのは、マネジメントが社会に対して責任を負っているためではない
それは、マネジメントがまさに企業に対して責任を負っているためである。