原発事故で放射能汚染のマッピングで貴重なデータを提供してくれた
群馬大学の早川教授が訓告をうけたので支援をしようという運動が
study2007 からだされている。
ということは文科省あるいはその上の組織は
汚染状況の真実を国民にしらせたくないのが本音であることを吐露したことになる。

学長もその上から指示されて中間管理職なのでたいへんだろうが。。。

この国では、いやどの国でもこのような構造に歯向かう事はできないのだが。
しかし
study2007 の提案は正当である。