2026年 自転車乗りの方々に受難のシーズン到来か?(3月6日の日本経済新聞の39面記事) | FELTくんのヒルクライム奮闘記

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  自転車反則金、違反に歯止め 

 
                 自転車違反へ反則金、26年にもルール転換 周知が要に - 日本経済新聞

                   

 

 

自転車の交通違反者を取り締まる警察官(2023年12月、東京都江戸川区) 

      自転車の交通違反者を取り締まる警察官(2023年12月、東京都江戸川区)

                 

 

                   (新聞のリード部分)         

 

道交法改正案   閣議決定、 26年にも施行                             

 

政府は5日、自転車の交通違反取り締まりで「反則金」を導入する道路交通法改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば2026年までに施行され取り締まりの転換点になる。自転車は幅広い世代が利用する一方、交通ルールは十分に浸透していない。混乱を招かず走行マナーを改善するためには、丁寧な周知と安全教育が求められる。

        

                   (ここから記事本文)

 

反則金は1967年(昭和42年)に創設された交通反則通告制度に基づく。信号無視や一時不停止といった違反者に交通反則切符(青切符)を交付し、期間内に反則金を納付すれば刑事罰は科せられない。自動車やバイクで導入され、自転車は対象外だった。このため自転車の違反では刑事手続きの対象となる交通切符(赤切符)が主に使われている。シェアリングサービスが普及する一方で走行マナーの悪化が目立ち、全国の警察による摘発は2022年2万4549件で2013年の約3倍。起訴に至る例は少なく、捜査上の負担が課題だった。反則金制度が導入されれば、違反者は一定額を納付して刑事手続きを省略できる。警察にも違反を迅速に処理するメリットがある。改正案では16歳以上を対象とし、周知期間を考慮公布から2年以内に施行するとした。

 

 反則金額は原動機付自転車と同程度になる見通しで、改正法施行までに政令で定める。原付は信号無視が5千~6千円、右側通行や歩道通行といった通行区分違反は6千円とされている。対象とする違反行為は約155種類を想定する。自転車の違反処理が見直されるのは戦後初めて。反則金の導入は危険な走行を抑止する効果が期待される一方、新たな制度の周知が課題になる。自転車は運転免許が不要でもあり、利用者の交通ルールへの理解は十分とは言えない。

 

 利用者を対象とした警察庁の調査によると、自転車のルールを守れない理由として最も多かった回答が「ルールをよく知らない」(40.4%)だった。中高生では「周りの人も守っていないから」という回答も2割を超え目立った。反則金の導入の可否を議論した警察庁の有識者検討会では、反則金が自転車利用の萎縮につながる懸念も指摘された。検討会は1月の最終報告で導入に賛同する一方「恣意的な取り締まり活動ではないと丁寧に情報発信を行うこと」という意見も示した。

 

 警察庁は信号無視や一時不停止といった違反では現在と同様に指導警告から2段階の運用を想定する。警告に従わない悪質な違反者や、歩行者らに危険を生じさせる行為は青切符で摘発する。悪質性や危険性を判断する考え方は通達で都道府県警へ示す。

 交通ルールを学ぶ機会の拡充も図る。自転車を含めた交通安全教育は警察が主体で、22年には約880万人が受講した。受講者は小学生(38.8%)、中学生(24.6%), 高校生(23.5%)、と現在は未成年が中心になっている。

 

 警察庁は24年春にも自転車関係団体や関係省庁で構成する官民の協議会を設け、各世代に必要な交通安全教育の指針を示す。民間事業者を含めて優れた教育プログラムを実施する団体を団体を警察が認定する仕組みを作り、取り組みを後押しする考えだ。

 

 

 

     自転車の交通ルールが変わる 

 

      

        ①  反則金を導入  

       

           16歳以上の信号無視や一時不停止は

            反則金納付の対象に

 

        

 

             ②   罰則の強化

 

           自転車運転中の携帯電話使用、

           酒気帯びの罰則規定を整備

 

        

 

        ③  安全確保

 

           車が自転車の右側を通過する場合、

           間隔に応じた速度での走行を義務付け

       

         (注)①と➂は公布から2年以内、②は6ヵ月以内に施行

 

 

3月6日の日本経済新聞社の39面記事を忠実に掲載いたしました。自分も不信に思う所があったので、会社の帰りに愛知県新城警察署に出向いて新聞を開き色々と(自転車用免許証が必要になるのか?違反して罰金した際には反則点は自動車の免許からの減点になるのか?等々......)質問したのですが、まだ施行前の話なので、今現在の時点ではお答え出来ませんとの事でした!

これから自転車も自動車なみに注意して乗らないとえらい事になると思いました。2026年は法律が施行されると、全国の警察署管内は実積をあげなくてはならない為、自転車の違反の取り締まりが厳しく行われる事が予想されるので要注意が必要でしょう!    

 

 

    ではではパー

 

           

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