日本で生活していく上で地震から逃れることは不可能ですので、大切になってくる耐震等級。
そういえばあまり知らないなと思って、調べてみました
なお前回の、建築基準法の耐震基準の話の続きです。
品確法
前回の話の通り、建築基準法は2000年に改正されました。
でも実はこれとセットで考えたほうが良い法律があります。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、略して品確法で、同じく2000年に施行されました。
国土交通省さんの「法律の概要」によると、この法律は３本柱で成り立っていて、
- 瑕疵担保責任
『新築住宅の売主等は、構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分について、１０年間の瑕疵担保責任を負う』です。
なので、住宅の下手な売り逃げは許されないって事ですね。
- 紛争処理体制の整備
『住宅にかかわるトラブルに対して、指定住宅紛争処理機関による紛争処理が、申請費用１万円で利用可能』です。
トラブルが発生した際に最終的には裁判に至ると思いますが、その前段階で中立の専門家に仲裁をお願いできるのも、悪くないように思います。
なお、建設住宅性能評価書の取得が必要です。
- 住宅性能表示制度
『住宅の基本的な性能について、等級で評価する、任意の制度』です。
耐震性能や断熱性能などを数値で表すことで、消費者が比較検討を行いやすくしましょうという制度ですね。
耐震等級はこの制度が関係してきます
住宅性能表示制度
上の３番目の住宅性能表示制度ですが、登録住宅性能評価機関というところにお願いすると、住宅性能評価書という成績表のようなものを貰えます。
ただしお金はかかる
ので、任意の制度です。
そしてこの評価書は２種類あって、
- 設計住宅性能評価書
設計図書の段階の評価結果をまとめたものです。
通常は設計図通りのお家が建つはずなので、その理論でいえばこの評価書のみで十分です。
- 建設住宅性能評価書
施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめたものです。
設計図通りのお家が建つとは限らないので、こちらの評価書も取得しておくと安心です。
ところで「令和４年度の住宅性能表示 制度の実施状況について」によると、新築住宅のうち、①の取得率は30.8％で、②の取得率は22.4％です。
※ この数値は一戸建てと共同住宅を区別していませんので、大雑把な数字であると思ってください。
なお先ほど書きました「指定住宅紛争処理機関による紛争処理」をお願いするには、予め②の取得が必要となります。
②まで取得する人は少ないと勝手に思っていたのですが、そうでもないみたいですね。
私はもちろん、下の話の通り取得済です
住宅性能評価書
上の住宅性能評価書（≒成績表）には１０分野３３項目の評価項目があります。
せっかくなので、②建設住宅性能評価書を下に掲載します。
なお①設計住宅性能評価書も、内容は同じでした。
【建設住宅性能評価書①】
【建設住宅性能評価書②】
スマホだと文字が小さいと思いますが、頑張って拡大してくださいね。
それぞれの意味が知りたい人は「新築住宅の住宅性能表示制度かんたんガイド」あたりをご覧ください。
上の評価書を順にみていくとすぐに気が付くと思うのですが、最初の２項目は
- 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
- 耐震等級（構造躯体の損傷防止）
となっています。
そうです、実は耐震等級って、２種類あるんですね
耐震等級とは？
上のように耐震等級は２種類あるのですが、それぞれ以下のような意味です。
- 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
耐震等級１とは、震度６強～７程度の地震で倒壊、崩壊等しない程度
- 耐震等級（構造躯体の損傷防止）
耐震等級１とは、震度５程度の地震で損傷を生じない程度
※ 東京の場合。
これ前回の話の通り、①の場合、深刻なダメージを受けて、２度目の地震は耐えられなかったり、補修不可の可能性もあるんですよね。
脱出するまでの時間稼ぎができる程度と思っておいた方がいいです
ところで、前回の話の新耐震基準（1981年）を満たす住宅は、耐震等級１となります。
ここ４０年ぐらいの住宅は、とりあえず大地震でも命を守ってくれる可能性が高そうです！
次に耐震等級２ですが、耐震等級１の1.25倍の地震に耐えられる性能です。
そして耐震等級３ですが、耐震等級１の1.5倍の地震に耐えられる性能です。
・・・と言っても、1.5倍ってどのぐらい強いの？
と思いますよね。
これは実は前回の話でさらっと掲載しておいたのですが、新耐震基準や2000年基準と耐震等級３を比較すると、下のグラフのような差が生まれています。
※ とはいえ、統計的優位性があるのかは不明です。サンプル数が少ないかも？
2000年基準も結構いい線いってるな～とも思いますが、耐震等級３の方がより安心感を得られそうですね
品確法と建築基準法
前回の話の通り、建築基準法では ①仕様規定や ②許容応力度計算 といった計算方法が登場します。
①を満たせば耐震等級１ですし、②は内容によって耐震等級１～３となります。
ですが実は、品確法（住宅性能表示制度）の耐震等級１と建築基準法の耐震等級１は、それぞれで家の強さが異なります。
なんじゃそりゃって、感じですが
耐震住宅100％実行委員会さんが、とあるモデル住宅に対してシミュレーションを行ったところ、建築基準法の①仕様規定を１としたとき、以下のようになりました。
ご覧の通り、同じ耐震等級でも数値が全然違います。
「建築基準法の①仕様規定 × 1.26 ＝ 品確法」で、「品確法 × 1.29 ＝ 建築基準法の②許容応力度計算」です。
①と②を比べると、1.63倍も差があります
一部の住宅メーカーさんだったり、インフルエンサーさんが、どうせなら②許容応力度計算の耐震等級３を取得しようと発信されています。
それはこういった根拠があるようです。
みなさん、どうせなら強いお家が欲しいですよね？
なのでもしお家を購入される際に耐震等級の話になれば、「許容応力度計算ですか？」と尋ねてみてください。
そうである、という会社であれば、地震対策に対しては意識高めの会社さんだと思いますよ
終わり。
ちょっと読みづらい内容でしたが、最後までご覧いただきありがとうございます。
ブログランキング参加中