昨日6/3付け日経新聞の少子化対策に関して、
3人の論者の主張が掲載されていました。
育児と仕事の両立の当事者世代から、
育休「すみません」なしにできる職場を作ろうという
マクロ経済の視点から
社会の存続かかっていると警鐘を鳴らす元日銀総裁 白川方明さん。
どちらも、一理あると思いつつ、散々叫ばれてきた主張であり、
なかなか社会規範が変わらないからには
別の視点からの解決アプローチが必要なのかもしれません。
その意味において一番膝を打ったのは、
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いまの若者は教育水準が高く、キャリアを優先する。
一定の実績を積み上げるには時間がかかる。
気づいたときにはもう35歳や40歳。
パートナーの不在や生殖能力の低下などにより
子どもを持てない現実に直面する。
親になるためのハードルを若者が自分で高めている面もある。
フィンランドは育児休業や託児所、
住宅などの手厚い子育て支援で成功したと一時は言われた。
しかしこうした政策は2人目、3人目の子どもを産む
後押しになるものの、1人目を促す効果は弱い。
エストニアやドイツも同じような支援策で
一時的に効果が上がったが、すでに薄れた。
育休をさらに延ばすなど従来の政策を
拡充しても大きな効果は期待できない。
子づくりを含めた人生設計を若者たちに正しく伝えるべきだ。
家族を持ちたい場合の計画の立て方を、
教育やキャリアプランも含めて教える必要がある。
親になることが素晴らしいと若者に思わせる必要もある。
若者の多くは親になると人生はつまらなくなり、
もうおしまいだと考えている。
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今の社会を作ってきたのは大人であるため、
若者を責めるのはお門違いですし、
若者が子どもは贅沢品で持つと負荷ばかりかかると感じる
政治は抜本的に変えなくてはいけません。
その前提があったうえで、
後半の主張には、とても共感します。
社会のために若者たちに結婚して子供を産めと迫る一方ではなく、
若者自身のために、子供を持つことは負荷はかかるものの、
それをはるかに上回る幸福があること、
人生の喜びになることを伝えることこそ大切ですね。
子供を産む産まないは個人の自由ですし、
望んでも授かるかどうかはわからないもの。
ただし、意図的に子供を持たない
若者には伝えていきたいものです。
人の心を動かすには、
北風より太陽です。
すべては、日本の上司を元気にするために。
