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・コロナ禍で起きているすべての問題は、
コロナ前の社会に内在していたものです
・コロナが「パンドラの箱」を開けたのです
・失業者のうち「失業給付を受けていない人」
７７％
アメリカ５９％ 中国８４％
・非正規雇用者の雇用保険加入率は
６７．７％
正社員９９％
健康保険５４．７％
・緊急事態宣言後の正社員のテレワーク実施率は
２７．９％
同時期 経団連調査 ９７．８％
・子どものいる女性の就業率５２％のうち正社員は
８％
・学校が休校になりオンライン授業などが
導入されたが、公立学校の実施率は？
５％
・１９７０年代後半のオイルショック以降、
中小企業から大企業に転職する道は閉ざされてしまった
・それまではなんでもないと思っていた日常の出来事に
意味と価値を見いだすことで、生きる力を強める
「ベネフィット・ファインディング」
・佐藤真海さん
「私にとって大切なのは、私が持っているものであって、
私が失ったものではない・・・」
・ミッシングワーカー
親の介護などを理由に離職し、
その後も仕事をすることなく諦めてしまう
「介護離職は終わりの始まりだった」
地元で職を探しても５０代の独身男性を
雇ってくれる会社はなかった
・「本工組合」としての性格
・ディーセントワーク
権利が保障され、十分な収入を生み出し、
適切な社会的保護が与えられる生産的な仕事
・問題は「長期雇用」にあるのではない。
長期雇用の利点を引き出すことをしてこなかったことにある
・「働き方の未来 ２０３５懇談会」
「会社はコミュニティのような存在から、
プロジェクトの塊となり、
プロジェクト期間が終了すれば別の企業に移動する形になる。
個人が企業と対等な契約で、自律的に活動できる社会に変わり、
起業の内と外との境界線が低くなり
独立して活動する個人も増える」
・”島耕作”の「能力の低い男性に家庭に入ってもらえばいい」
炎上
・「市場労働＝ケア労働」の国は、
アイスランド（1位）、フィンランド（３位）、スウェーデン（５位）、
・・・「ジェンダーギャップ上位国」
・厚労省「令和元年版労働経済の分析
－人手不足の下での『働き方』をめぐる課題について－
労働経済白書」
正社員では２９歳以下の若手ほど働きがいを感じていない
・自分の未来＝シニア層をどんどん解雇する会社に、
若手が期待するわけがない
・母子家庭の貧困率は最悪で、
アメリカ３６％、フランス１２％、イギリス７％に対して、
日本は５８％
シングルマザーの就業率は先進国で最も高い８４．５％
なのに、３人に2人が貧困というパラドックス （ＯＥＣＤの報告）
・相対的貧困率
日本の場合、１２２万円程度になる（厚労省「国民生活基礎調査」）
月額にすると１０万円（単身世帯の場合）
・２００９年4月
３９歳の男性が自宅で餓死
・「やりたい気持ちを大切にしてほしい」という言葉が、
やりたいことの機会すら得られない人にとって
いかに冷酷なものかを知り、私は深く反省した
・子育て世帯の平均税込収入は、
母子世帯が２９９．９万円、父子世帯が６２３．５万円、
ふたり親世帯が７３４．７万円
・男性のワーキングプア率は２０代後半から減少し、
５０代になると増加に転じ７０歳で急増
・シニアの８割近くが非正規で働いている
・日本の実質の最低賃金はここ10年で２０％上がった一方で、
最低賃金レベルで働く人が１０年間で４倍も増えた
・フランスでは派遣などの有期労働者は
「企業から必要なときだけ雇用できる」
というメリットを企業に与えているとの認識から、
非正規雇用には不安定雇用手当があり、
正社員より1割程度高い賃金が支払われている
・世界の常識は「均等」であって「均衡」ではない
「均等」とは、一言で言えば「差別的取り扱いの禁止」
「均衡」は、文字通り「バランス」。
「処遇の違いが合理的な程度及び範囲にとどまればいい」
・経済的に困窮している家庭の子どもほど、
「私バカだから、わからな～い」と
勉強を投げ出す傾向が強い
学習意欲差
・「ペストは近代の陣痛」と呼ばれ、
14世紀の流行では中世社会の崩壊をもたらし、
資本主義と自由経済の始まりになった
・「結局、事情を考えると、突然解雇されても文句が言えないんです。
今月の支払いができず食べる物もない人間がいるってことを・・・・、
もっと理解してほしい」
・私に連絡をしれた人たちはみな
「頼れる家族」がいなかった
・自己責任論が拡大
・人とりつながり、社会との関わり、生命の尊さ。
それらの大切さに気づくことが、
生きる力を高め幸福感を高める。
生産性とはその結果の産物でしかないのだ
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「はたらく」を探究する僕の関心領域で
フィールドスタディを続てらっしゃる、著者の河合薫さん。
文章もお上手なので、
フムフムと頷きながら読み進められました。
概ね共感できたのですが、
少しだけ違和感を感じたのは、
確かに政治や行政、大企業、経団連は
社会的弱者の立場に立てず、
ひどい仕打ちを続けてきたかもしれないものの、
それでも個人側の努力、その先にある自律、そして自立も
視野に入れておかないと、他責・依存が蔓延してしまうのでは
ということ。
確かに、個人の自助努力ではもどうにもならない
限界にまで来ているという主張は重々わかるものの、
それでも僕は個人の可能性、個々人同士の包摂性の
力を信じたいと思うのです。
すべては、日本の上司を元気にするために。
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