昨日3/19の日経新聞報道
からの備忘録メモ。
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・60歳以上の常用雇用者は
51人以上の従業員規模の企業で
約246万人と8年前から2.3倍に増大
・東急リバブルは70歳まで継続して
雇用する新制度を4月から導入
現在、65歳まで継続雇用している。
賃金は現役時代の半分程度となるが、
定年退職者の8割程度が雇用継続を希望し
60～65歳の社員50人が働いている
ベテラン社員ほど地域の不動産の動向に
精通しており営業への貢献度も高い。
これまでは退職後に独立して不動産会社を
設立し競合関係になるなど
会社にとって損失となっていた
・大和証券グループ本社が
13年10月、個人向け営業職を対象に
70歳まで継続雇用する制度を導入
・JFEスチールは生産現場の
若手教育のため
65歳を超えた退職者を
「テクニカルエキスパート」として起用
・サントリーホールディングスやSCSKなどの
企業は定年を60歳から65歳まで延長
・YKKのように年金給付年齢の
引き上げに合わせて、
定年を段階的に引き上げる企業も
・多くの企業は、60歳の定年を
迎えた時にいったん退職してもらったうえで
継続雇用する制度を設ける。
・NTTTグループやトヨタ自動車などは
65歳までの継続雇用の仕組みを導入
・改正高齢者雇用安定法では、
企業は年金の報酬比例部分の
給付が始まる年齢(現在は61歳)まで、
希望者全員の雇用確保が求められる。
25年には給付年齢が65歳まで引き上げられる
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(平成25年10月)によると、
希望者全員が65歳まで働ける企業は66.5％
中小企業は大企業を19.6ポイント上回っています。
さらには、
70歳以上まで働ける企業も既に18.2％
中小企業は大企業の約２倍
です。
つまり、買い手市場傾向の大企業より、
常に人で不足に悩む
中小企業ほど、既に高齢者の力に頼っているのが
日本企業の現状です。
これは、女性活躍推進のテーマでも同じ。
大企業より中小企業のほうが
女性の管理職比率は高いのが実態です。
マクロの視点でも、
女性や高齢者が活用できたとしても、
という内閣府の悲観シナリオすらあります。
女性や高齢者の労働参加が全く進まない
最も悲観シナリオの場合、労働力人口は
60年に3795万人と今より42%減少
30～49歳の女性労働力率を
先進国最高のスウェーデン並みに引き上げ、
60歳以上の労働者の引退年齢を
5年遅らせた場合でも4792万人と
13年比で27%減る。
12年に1.41だった合計特殊出生率が
2.07に回復した場合でも
5407万人と18%減少。
女性・高齢者の労働参加も出生率改善も
進まない場合、働き手の不足は潜在成長率を
年間0.9%押し下げるといいます。
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