今、国は既存の住宅を活用していく方法を探しています。
これまでの日本はスクラップアンドビルドでやってきました。
（＝古くなったら壊す・捨てる、新しく購入）
それゆえ新築志向が根強く、古い住宅をフォームして住まうという
考え方・習慣は浸透していません。ですが、欧米ではまったく違います。
欧米は住宅の中で中古住宅の占める割合は７０～９０％。
対して、日本は１５％程度です。
世界的に取り組まなくてはならない問題として
ＣＯ₂などの温室効果ガスの排出削減もあります。
国際的な規模で、地球環境を守るために
循環型社会を形成することが求められており
～対策として～
①天然資源の消費を減らす
②３Ｒへの取り組み
③再生可能エネルギーの利用
④低炭素社会への取り組み
などがあります。
３Ｒへの取り組みの考えに通じるのが中古住宅の利用です。
これらを見てもわかるように、資源のない日本としては
スクラップアンドビルドの考えを修正していく必要があるといえるでしょう。
平成２８年現在、全国にどれくらい空き家があるか知っていますか？
８２０万戸です！
平成３３年には２１６７万戸に増えると言われています。
空き家は、犯罪の温床にもなったりしますし
治安悪化も招き、街の荒廃を進める要因になり得ます。
日本は２０３０年までに１３年度比でＣＯ₂の排出量を２６％削減する
とＣＯＰ２１でも宣言していますから、それも絡めて
どうしたら良いか見識者たちが知恵を絞ってきたはず。
そこで！国はこうしようと考えました(^-^)/
中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事の費用を
最大５０万円補助金を出して、中古住宅を活用してもらおう！と。
２０１６.８.２１の日本経済新聞によりますと…
（以下、日本経済新聞を参照）
政府は中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事の費用を
１件あたり最大で５０万円補助する制度を創設する。
欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし、深刻になっている
空き家問題の解消につなげる。対象を４０歳未満の購入者に絞り
若年層が使えるお金を増やして個人消費を底上げする狙いもある。
２４日に閣議決定する２０１６年度２次補正予算案の概要に
２５０億円の事業費を盛り込む。秋の臨時国会に提出し
成立すれば年内にも新制度が始まる。政府は少なくとも
５万戸の利用を見込んでいる。
補助の対象となるのは、自分が住むために中古住宅を購入する
４０歳未満の若年層だ。子育てなどに伴い可処分所得が少なくなる
傾向にある若年層に狙いを定めて、住居費の負担を軽くする。
リフォームの施工業者が中古住宅の購入者に代わって
国の事務局に申請し、補助金を受け取って工事代を安くする
仕組みを想定している。申請の際には専門家が物件の傷み具合を
判断する住宅診断を受けていることが条件になる。
補助金は住宅診断にかかる５万円のほか、耐震補強や省エネ改修など
リフォームの内容に応じて最大５０万円とする。
下線部分からもわかるように、中古住宅の流通を促しつつ
省エネ改修でＣＯ₂削減の目標達成にも近付けようということでしょうかね。
他にも、『空き家バンク』や
＝空き家の情報を集めて地方公共団体のＨＰ上で
住みたい人に提供する。主に定住を促進する制度。
『住宅セーフティーネット』など
＝既存の民間賃貸住宅の質の向上を図るとともに
空き家を有効活用することで、住宅確保要配慮者
の居住の安全確保を図るとともに災害時には
機動的な公的利用を可能とする環境を構築するため
住宅確保要配慮者の入居を条件として、空き家のある
賃貸住宅のリフォームに要する費用の一部を国が直接
補助する
様々な方策を立てています。
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