日銀の金融緩和策が実施されて3年が経った。
当初、目標とした物価上昇年率2%の穏やかなインフレは未だ達成が見通せず、達成時期目標を都度繰り延べしてきた。多く指摘されているが、これは矢張り一昨年4月の消費税増税が大きく足を引っ張ったと言えるであろう。それまで緩和策によるプラスの影響が多くの指標に現れてきていたので、消費税増税の悪影響を過小評価してしまったと考える。
経済は生き物であり、確かな予測は難しく、過去の経験・実例等々から判断してベターチョイスを探るしかないところが泣き所と言えるだろう。加えて近年は経済のグローバル化進展で、国内要因への施策のみでは完結しないところも経済政策運営の難度を増している。この3年の間でも、原油価格の大幅な下落、中国の景気スローダウン、多くの資源価格の低下は予測を超えた大きさであったと言え、それが国内経済に与えた影響も大きい。
常々思っていることであるが、経済予測というものは当たったとしても、たまたまであり、決して理論的な整合を伴った結果ではないと考えている。これはグローバル化が進展するはるか以前から、日経新聞で年初に著名アナリスト達がその年の経済予測を披瀝していたが、その的中率は惨憺たるものであったことが立証していると思う。しからば、経済政策はサイコロを振ってでもした方が良いとなってしまうかもしれないが、そうではなく、過去の経験や理論に学び少しでもベターな施策を選択するというのは当然であり、決して間違ってはいない。
このことが何を意味するかと言えば、経済政策の結果は白黒で判定するべきではなく、何勝何敗であったか、また想定されるリスクを逃れられたかという基準で判断すべきであると考える。最近のメディア報道を見ていると、どうも白黒判定をしたがっているようで、アベノミクスの失敗との指摘も多く見られる。しかし、その報道内容を見ると的外れの指摘も多く、示す統計データも素人にさえおかしいと感じるものを使っていたりで、単なる政権批判のダシに使っているように私の目には映る。
民進党等の野党も、選挙が近いためかアベノミクス批判を強めており、経済には全く暗いとしか見えない民進党岡田代表は、衆院解散するならばアベノミクス失敗を認め、総理が辞任すべきとまで言っているようだ。正に何勝何敗という発想ではなく白黒でしかない発想と言えるだろう。
これまでの金融緩和3年では多くの経済指標が、それ以前のデフレに固まった状態から浮揚を始めたのは事実である。後はその変化を、如何に削がずに辛抱強く全体に広がっていくのを手助けしていくかが今の日本の経済運営の肝であろう。間違いなく言えるのは、民進党の提唱する分配優先の政策より、アベノミクスが目指す、動かしやすいところから前進させ、最終的に個人消費の浮揚に繋げるという政策が勝っているということである。パイを大きくせずに分配を進めれば日本全体が貧困化してしまうのは火を見るより明らかであると思う。
金融緩和3年は、間違ってはいなかったが、まだ時間が足りていないというのが偽らざる実態であろうと考える。
2016/4/5 16:00