米国で大統領予備選が始まった。
４年毎に恒例のイベントであるが、今年はトランプ氏が旋風を起こしており注目を集めている。日本のメディアも大きく取り上げているが、他国の選挙、それも予備選にこれほど注目することには違和感を感じざるを得ない。それよりも国内の政治・経済状況の方が、我々にとって喫緊の問題である筈で、メディアの報道もそちらを優先すべきであろう。我が国の周辺国の動向は緊張感を増しているし、経済も成長路線どころかデフレ脱却も思うに任せない状況なのである。米国の予備選を報道・解説する時間があるなら、メディアは国会中継や国会議員による討論会を催す等で国民の政治への関心を高める努力をすべきである。米国では大手メディア主催の大統領候補討論会も開催されており、日本でできない理由はないと思う。
米国の大統領選挙の進行は、正に草の根民主主義の体現であり、小さなコミュニティでの民主・共和両党の党員による代議員選定から始まり、月日をかけて徐々に趨勢が固まっていく。一方、我が国では政治への関心はスキャンダルを除いては極めて低く、市民が政権・政策について議論するような場は殆どない。これは、大統領制と議院内閣制という政治制度の違いというよりは、市民意識の差であろうと思う。今年から選挙投票年齢の引下げが実施されるが、新選挙民の政治参加意識を高めるにはメディアの力が必要であると思う。市民の政治意識が向上すれば、国会議員にも大きなプレッシャーがかかる筈で、これまでのような重箱の隅つつきや、政府の揚げ足取り等を防止する力ともなるであろう。国会で与野党による真摯な政策論争が交わせるようにならなければ、とても民主主義と呼べるような状況ではない。このような現状では、民主党が政府批判として遠吠えしている「立憲主義」なぞ、単なる言葉の遊びでしかない。キャッチフレーズで国民を惑わそうとするのは自らの議員としての存在感を損なうものであると考える。
米国大領領予備選の報道に接して、我が国の政治の貧困とメディアの無責任さに嘆きが深まった今日であった。
2016/2/2 15:00
*米国大統領選については、昨年4月14日のブログでクリントン氏について、強いアメリカ復活が渇望されている今回は勝機はないと書いたが、今もその考えに変わりはない。