今年に入って日本株の下落が止まらす、今日も日経平均は600円を超える下落となった。
政府は日本のファンダメンタルズは悪くないので、心配はないと火消しに努めているが、これは少々無理のある説明であろう。確かに足元の企業業績等には、さほど悲観するような兆候はないが、株式市場を考えると、東証での株式売買の60～70%は海外投資家なのである。つまり、海外投資家のマインドが日本株の高低を左右しているのである。米国が昨年来、金融緩和策から徐々に脱却を進め、年末にはついに利上げに踏み切ったことで、資金が米国に還流しているという。これにより日本株も売りが優勢となっているというのが下落の主因であろう。従って、この株安は海外の売りが一段落するか、売りを上回る国内の買い手が現れない限り止らないのではないかと思う。
一方、日本株の保有比率では海外投資家は30%前後でしかなく、売買比率の半分以下でしかない。つまり、海外投資家の売買は株価変動の鞘取りをしているわけで、その結果として下落方向に行けば、日本国内投資家の保有する資産の評価額が毀損されてしまう。これが、逆資産効果として日本の景気マインドを冷え込ませてしまうのである。ファンダメンタルズが如何に健全であろうとも、この逆資産効果による景況悪化は避けられないであろう。政府の必死の火消しも、国内の買い手を増やさない限り効果はないのが現実と思う。
このまま、株安が定着すれば景況感の悪化は避けられず、それがファンダメンタルズにも悪影響を与え始めれば、いよいよ来年の消費税引上げ延期が視野に入ってくるのではないだろうか。
2016/1/20 19:00