横浜の基礎欠陥マンションについての報道が毎日続いている。
基礎杭打ちを行った現場責任者の手抜きとデータ偽装が発覚してからは、その責任者が過去に関与した物件の調査・特定へと追及の矛先は狭くなってきているように見える。しかし、この問題は一個人の怠慢・過失として済ませて良いのであろうか？
私には業界全体の抱える大問題なのではないかと見えてしまう。基礎杭工事は、完工後は眼に見えなくなってしまう工程であり、専門性が高いためか、特定の下請け業者が施工をするケースが多いようだ。ここに危うさが潜んでいるわけで、施工主が余ほど管理を厳しくしないと、手抜き工事が行われることを防ぎ切れないのではないか。一旦完工してしまえば、基礎杭などは誰も気にも留めず、欠陥があろうとは疑いもしないであろう。今回の横浜のケースは、複数棟が隣接して建っていたために、接続部でのズレが眼に見える形で現れたから異常と認知されたのであり、単独棟であれば発覚しなかった可能性もあるように思われる。また、傾斜の発生したきっかけが東北地震であったとすれば、あの規模の地震がなければ今後もずっと基礎杭の欠陥は気付かれなかったであろうし、もし、欠陥基礎杭の数が2,3本しかなかったり、分布が分散していたりしていたら、矢張り気付くことはなかったのではないか。つまるところ、発覚しない手抜き工事が多数隠れていても不思議はないということである。
業界のモラルを信じたいところではあるが、下請け、孫受けといった重層的な支配構造の中では情報の非対称性は避けられず、施工主に孫受け側からの情報が、フィルターをかけずにスムースに上がる事は期待できないのではと思う。今回の報道を見ていると、基礎施工した企業が責任を一手に負っているように見えるが、この支配構造の中においては、施工主が下請けの工事について監督責任を持つべきであり、販売元の不動産企業の方が顧客に対する責任は重いと思う。この点でも報道の矛先が、弱いところに向かって誤ったフォーカスをしているのではないかと感じざるを得ない。
重ねて言うと、今回の問題を一個人の過誤として済ませてしまうならば、同様の潜在的不良物件が将来も供給され続けることになるであろう。対応策としては、行政による規制強化では裏抜けの防止は難しいであろうから、建設業界の自主的な改善策の方を強く期待したい。
2015/10/23 23:00