マイナンバーの利用範囲を拡大する、改正マイナンバー法案が衆院本会議で成立した。
今回の改正は、個人情報への配慮を厚くするための対策を講じるために一部機能の実施を遅らせることと、銀行の預金データにもマイナンバーを紐づけることを義務付けることであるらしい。
安保法案と同様に、マイナンバーも国民に広く理解されているかは疑わしく、政府はもっと広報に力を入れるべきであろう。現状では、国民側のメリットが判りづらく、単純に個人情報が裸になってしまうとの不安のほうが先立ってしまっているようだ。また、銀行の預金情報にも拡大することも不安を増幅させているのではないか。
預金への紐付けは、後から付け足しで出てきたように感じる向きも多いかと思うが、実際はマイナンバー制度の本丸は脱税の一掃にあると思う。今回の改正は、その目標に向けての第一歩であり、今後は更に所得・資産を把握すべく多方面での附則が加えられることは容易に推察できる。このことを政府の国民監視強化ととらえるか否かは論の分かれるところであろうが、私は是としたい。
古くから、トーゴーサンピンと言われ所得捕捉の不平等が問題視されながら、有効な改善策はとられて来なかった。それをマイナンバーで透明化できるのであれば、少なくとも国民の過半数は賛同できることとなるのではないか。政府は国民の不安感を抑えるために鎧の下に刀を隠したり、小出しにするのではなく、正面からマイナンバーの目的と効用を示すべきであろう。
また、マイナンバーを使うか否かは別としても、税の公平化は本来なら前回の消費税増税の前提条件として強化すべきであったと思う。消費税は全国民に等しく税負担を課すのであるから、その前に所得・資産課税での公平さを担保すべきである。テクニカルに消費税より実行が困難であるからと言って、消費税増税を先行させるのは政府の怠慢と言って良いと思う。次の消費税増税の期日が刻々と迫ってきているが、マイナンバーを活用した所得税、資産課税を強化し、不公平感を一掃することが先決であり、それができないのなら消費税増税は延期するのが筋と考える。
財務省は消費財負担感緩和のために、食料品の軽減税率を持ち出し、その方法として還付方式を提案している。その還付手続きにはマイナンバーを使わせるというが、これこそ鎧の下の刀が垣間見れたようなもので、マイナンバーを普及させるために何とか飴を与えたいとの意図が見え見えである。軽減税率のような複雑でコストもかかる手段を採るのは最悪の選択であり、消費税の増収分を行政コストで食いつぶすようなものである。
安保法案は国の将来をかけた立案であるが、マイナンバーは国民生活の今をよりよくするための法案であり、重みの軽重に差はない。安保法案ばかりに注目が集まっているが、マイナンバーについても国会で議論を深め国民の理解を進めるよう期待したい。
2015/9/11 20:00