中国株の暴落が世界の株式市場を混乱に陥れている。
日本市場も影響を受けて急落しているが、今回のショックは一時的なものであろう。日経平均は実体経済の好転を先取りして上げを続けていたので、若干の高値警戒感もあり急落に繋がったものと考える。実体経済の実力から言えば現在の日経平均は2万円程度が落ち着く水準ではないかと個人的には思う。
中国の及ぼす悪影響については、むしろ第3四半期のGDP発表時への警戒が必要であろう。第1,2四半期のGDP成長率が北京政府の今年の目標数値と寸分違わない、プラス7.0%であったことは既に過去のニュースとなってしまったが、実態はその半分程度であろうと思われ、いずれは数値の調整をしなければGDPの絶対値そのものの信頼性を問われることになる。そのため、北京政府も今後、鉛筆をなめなめGDP数値の微調整を行ってくるであろうことは想像に難くない。北京政府が景気後退を正式に認めるということは、実体経済はそれよりかなり悪いことを世界に暗示することになるので、世界市場への悪影響はその際の方が大きくなるであろう。
今回、中国政府は株価維持のために80兆円を投入したという。株式は売り買いが成立して価格がきまるので、80兆円の買いは、同額の売りを伴っている。つまり、政府の80兆円は保有株を売った市民もしくは機関投資家へのボーナスとなった訳で、政府から投資家への所得移転に他ならない。中国では個人投資家もレバレッジを使った株式投資ができるようであり、政府が株価引上げ策をとるとわかれば、借金をして株を買うのは当然のなりゆきであろう。まさに政府が株式バブルを助長しているわけで、いかに政府に財政的余裕があろうとも、このようなばら撒き政策は続けられる訳はなく、今回の80兆円はまさに一時のボーナスでしかない。
10年余にわたり二桁成長を続けた中国経済は、その間に足元の強化が伴わず、砂の土台に建ちあがった世界第二の巨大建築となってしまった。完全倒壊に至らぬよう土台の補強が必要であり、それは北京政府も十分に判っていることであろう。今秋からは、その端緒が現れ始め、それによる多くの経済的・社会的混乱が起きることが予想される。中国市場に依存している日本企業は、今からリスク対策をしなければならない。混乱後の損失が大きいと予測できるなら、傷の少ない内に撤退等の損切りも考慮する必要があるだろう。
何れにしろ、今回の株式暴落はその影にある、より大きな爆弾の存在を暗示していると見える。
2015/8/25 14:00