安全保障法案をめぐる論議がかまびすしいが、個人的に思うところを整理してみたい。
先ずは一番疑問に思っているメディアのあり方。
先の衆院採決ではメディアの大半は強行採決と名づけて報道をしていたが、採決を棄権した野党を糾弾する報道は殆どなかった。政党としてとして、現在提案された安保法案に反対ならば、対案を出した上で政府案との相違を明確にし論議すべきであろう。その能力も意志もないならば政党たる資格はない。国の将来へ向けたあり方を持たぬ政党は、単に何でも反対という烏合の衆である。今回の審議にしても、いたずらに些事末梢を取り上げ、政府を攻撃しようとしていたのは明々白々であった。メディアは何故そこを突かないのか？ 民主主義を本当に定着させるには健全な野党は必要である。その実現に向けて警鐘をならすのがメディアの役割であろうと思う。
何故メディアがそれをしないのかと考えると、私には思い上がりが背景にあると思う。国民の感情論を煽り、それを偏向した報道で再拡散し、政府に対し批判的なスタンスを取っているように見える。つまり、大衆は自分たちが扇動できる。世論は自分たちで作れる。それこそがメディアの力であると思い上がっているのであろう。国民を馬鹿にしているとしか言いようがなく、社会の木鐸とはそのような存在ではない筈である。正確な事実を報道し、国民の問題意識を高め、自分で考え、判断し、それを選挙の投票行動に反映させるように導くことこそ社会の木鐸であろう。今の報道を見ている限り、そのような振る舞いをしているメディアは無きに等しい。今回の法案でも「戦争法案」のレッテルはおかしい、徴兵制に向かうこととは別次元の話である、と正確に報道すべきである。政府の政策に何でも難癖をつけ、政府をやりこめることで自己の存在感を高めようというのは全くの筋違いであり、それこそ思い上がりの最たるものと思う。
次に、変化への適応ということ。
人間の常として、特に日本人には強い特性かもしれないが、現状変化を嫌うものである。それは言い換えればリスクを取りたくないということであろう。確かに変化を求めて、100%良い方向に向かう保証はどこにもない。しかし、リスクを取らずに座視していては、進歩は生まれず退潮の底に埋もれてしまうのは企業社会では常識であろう。国においても同様である。世界情勢の変化に対応して国のあり方は変えざるを得ない。現在の世界体制は先の大戦後の秩序が原点であろうが、日本だけがその時点に留まっていることはできないのは当然である。世界の情勢の変化に、どこかで対応をしていかない限り、この国は埋没してしまう。憲法9条を不戦の誓いのお札としていつまでも奉っているだけでこの国の安全が保証される筈はない。また、変化を恐れることは、とりもなおさず外部の変化に自身が無防備に振り回されてしまうことである。
これまでの日本の置かれた立場をかいつまんで言えば、戦後の東西緊張の高まりの中で、米国が防共の砦として何から何まで日本を庇護してきたと思う。その下で、日本の国力を何とか引上げて、安定した自由主義国家として育成しようとしてきたと考える。一時はJapan as No.1とまで称された驚異的な高度経済成長も、その一部、個人的には半分以上と考えるが、は米国が日本の復興に向けて円安を放置し、大きな米国消費市場で日本企業を養ってきたことが寄与してきたと思う。その後のベルリンの壁崩壊に代表される東西緊張緩和で、米国における日本の役割は大きく変わった筈である。日本国民も、この変化をしっかりと自覚することが必要である。いつまでも、自ら何も行動しなくとも米国が他国の侵略を防いでくれると甘えていてはいけない。米国でも国民の支持がなければ、日本の防衛に米国軍人の血を流すことはできないし、今はその保証は希薄になっている。今後とも米国の圧倒的な国力を日本の安全保障に利するためには、我が国も一定の役割を果たさねばならないと思う。外部環境の変化を正確に理解し、日本の将来へ向けた存立、国民の安全を考えるならば、自ら変化を求めることが必須である。この点で、報道でよく取り上げている、今回の法案に対する市民の漠然とした不安感は、より大きな危機に目をつぶった甘い感情論でしかない。
最後に、政府側の対応振りについて少し。
安倍首相の今回の法制整備への意欲は良く伝わってくるし、それを牽引しているのは第一次安倍内閣で標榜した戦後レジームからの脱却であろう。私の感じる限りではgood willに基づいた政治家としての責任感がその実現に向けた駆動力となっていると見える。
但し、その強い意志故に、国会答弁等で不遜ととられかねない対応振りが気になった。確かに野党の質問には低レベルのものが多く、その底の浅さが見えてしまうため、ぞんざいと取られかねない対応に、ついなってしまう様に見えた。自身があらゆる観点から安保法制を検討し尽した自信がそうさせるのであろうが、TVで見ている国民のことをもっと考慮しないと、単に不遜としかとられかねない。もっと国民の目を意識した答弁を心がけるべきと感じる。時に大臣の答弁を途中で引き取って自ら答弁したケースもあったが、これも自分の方が的確な答弁ができると出張っているように見え、メディアが煽っている「首相の暴走」の表れと映ってしまう。最近は国民の理解が進んでいないとして、自ら平易な表現で今回の法案での集団安全保障の仕組みを語り始めたが、これとて一歩間違えば、一方で日本のあり方を変える重要法案であると言いながら、軽い例え話で誤魔化そうとしていると取られかねない。
これから参院での法案審議が始まるが、より丁寧な、国民の目線を十分に意識した論戦をして欲しい。人は自分に向かって語り掛けられられる言葉より、客観的に見る発言の方を重視するものであると思う。国民の理解を深めるには、自らの国の将来を想う正しい意志を、傍目にも感じさせるような真摯な答弁であり、態度であろう。
今回の安保法制では、日本国民の自覚が問われている。メディアの誘導や、一部の声の大きい人たちの扇動に乗せられることなく、自ら戦後の歴史を振り返り、今後の自分の属する国がどうあって欲しいかを考えて判断して欲しいと思う。決して学者の判断が正しい訳でもないし、社会的に影響力のある著名人の言葉が重いわけでもなく、自身は国民として同じ１票を持った平等な個人なのだから。
2015/7/20 19:30