中国の4～6月のGDP成長率が7.0%であったと発表された。
これが本当なら、数多の企業が進出しており、経済での相互関係も強い日本にとっても喜ばしいことであるが、実態は全く違うというのが本当のところであろう。そもそも、統計数値の集計手法が明らかにされていない中国では、各種経済統計は疑ってかからざるを得ないのが実情である。一例を挙げれば、自動車販売統計で、業界リサーチ企業のLMC Automotiveがそれまで毎月発表していた販売統計データを2年ほど前から公表しなくなった。公表中止の理由は明らかにしてはいないが、恐らくリサーチ企業として信頼できる数値が集められない事が背景にあったのであろう。ちなみに、現在の自動車販売統計は中国自動車工業会の公表データを各メディアが配信しているが、それにしても外資系はともあれ、ローカルメーカーのデータの信頼性には疑問符が付く。
一業界のデータですら信頼性に欠けるというのに、まして国家規模のGDPである。世界第二の経済規模で、広大な国土、重層した行政構造を持つ中国で、6月末で締めた数値が2週間で集計できるとは神業に近い。また、1～3月のGDPも全く同じ7.0%と北京政府の今年の成長率目標と寸分違わず、その後確定値として修正された形跡もない。統計管理の行き届いた日本でさえ、GDPは速報値と、その後の確定値の両方が公表され、それらの数値に差異が生じるのは常である。それが、二四半期にわたり政府の成長目標と全く同じ7.0%で確報修正も出ないというのは、あり得ないことである。
形だけは大国として取り繕うとしている中国であるが、共産党独裁で情報統制が優先されるお国柄では、取り繕った張子の虎のあちこちに破れが見え隠れする。今回発表された成長率も、確実な数値は誰も判らないまま、目標値に合わせこんだだけであろう。直感としては、恐らくその半分の3.5%がいいところなのではないかと思う。日本のメディアも中国の官製データをそのまま配信するのはやめるべきであり、少なくとも疑問符を付けておくのが報道機関としての矜持であろう。
2015/7/15 23:00