ギリシャが事実上のデフォルトに陥った。
現実的には、今回返済期限が来た約2,200億円を乗り切ったとしても、既に2009年に財政危機が発覚して以来の借入金が累積で50兆円以上あり、今後次々に返済期限が迫ってくるので、デフォルトに陥るのは時間の問題であったようだ。今日の期限切れでEU側がデフォルト宣告をせずに返済遅延としたのは、デフォルトになれば融資金が焦げ付き損金処理をせざるを得なくなるため、将来的に返済される可能性はあるとしておきたい事情なのであろう。
詳しい事情は報道に任せたいが、今回の事象で思うのは、ポピュリズムの怖さである。現首相のチプラス氏は、2009年の危機から始まったギリシャ政府の財政緊縮策への不満に乗じて政権を取った。ギリシャ国民としては、日々の暮らし向きが大きく悪化し、将来の不安どころか今日の生活にも窮していた中で、緊縮策に反対するチプラス氏は救世主に見えたことであろう。その実現可能性の有無などは二の次で、選挙公約なのだからやってくれるだろうと期待したと思う。選挙当時の報道には触れていないが、国民の熱気の程は容易に想像できる。
論理的に、冷静に考えれば、GDPの2.5倍となる50兆円以上の借金を、それも期限どおりに返済していくには、国民への配布は劇的に減らさざるを得ないのは火を見るより明らかであり、2009年来の緊縮策は更に度を強めなくてはならないのは判り切ったことである。他国から借りたお金で年金を支給してもらっていたことこそが異常であったことを自覚しなくてはいけない筈であったが、一般庶民にとっては、従来の暮らしが、他国の言わば善意の基に成り立っていたとは思いたくもないであろうし、政府が行ってきたことだから自分には責任がなく、自分の暮らしさえ守れれば善しと思うであろう。このような個々人の票を集めて当選したのがチプラス氏であったと思う。正にポピュリズムの怖さである。
翻って見ると、日本でも民主党が政権を取った選挙では、「高速道路無料隊」、「事業仕分けによる財源発掘」など、いかにも国民の暮らし向きが良くなるとのキャッチフレーズに国民は踊らされ、政権を取った後にも「沖縄の基地は最低でも県外」などと、実現可能性の裏付けのない、耳障りの良い言葉を多発していた。その結果は言うまでもなく、日本にとって空白、いや後退の3年半となってしまった。
今回のギリシャの問題は、この点で日本の民主党政権誕生時の問題と根を一にすると思う次第である。
2015/7/1 21:00