今日のニュースは小渕大臣の辞任一色となった。政治と金の問題は、そろそろ抜本的な改革をしなければ、今後も政党間の党利をめぐって摘発合戦が続くであろう。本来の政務能力とは関係ない事で、政務に長けた大臣が辞任せざるを得なくなることで、国政の弱体化を招くことは避けるべきである。
今年は地方議員の政務費の私費流用が多く発覚し、話題となってきた。今回の２大臣の事案は、それらとは異なり私腹を肥やした事ではなく同列には論じられないが、「政治と金」の問題であることには変わりない。規則、法令がある以上、それに従った政治活動をするのは基本動作である。
しかし、小渕大臣の例に見るように、本人が預かり知らぬところで選挙事務所が杜撰な経理処理をした場合には、監督責任はあるにしろ本人の首を取るまでのことではないであろう。野党にとっては与党幹部の失策は、正に絶好のパフォーマンス発揮の機会と映るようで、ここぞとばかりに個人攻撃を始め、辞任を迫るが、本当に国政のことを考えているならば、その大臣が任所に適任か否かで争うべきであり、私腹を肥やしたような悪質な場合を除く資金規正法違反等は、国会議事の中ではなく倫理委員会等で粛々と調査、処罰をすれば良い。国会本会議や予算委員会等々の国政議論の場を空転させるのは国会銀の歳費(時間給)の無駄遣いである。
そこで改革であるが、一番簡単な一歩は、ネット上への歳費明細書の一般公開であると思う。全ての歳入･歳出を、領収書を含めて公開を義務付ければ良い。ネット上に公開するということは、その政治家に敵意を持った人物や、政敵も見ることになるので、細かなアラ探しをされることが当然に予想される。そのため、内容の事前チェックは自ずから厳格にせざるを得なくなる。マスコミも記事ネタ探しに公開情報に仔細に目を通すであろう。これは大きな抑止力となり得る。なにも新たな仕組みを作ったり、新たな組織を作ったり、無駄な人員を充てたりすることは要らないのである。このネット公開による抑止効果の次第によっては、現在マンパワーをかけて、提出された経理書類をチェックしていることも不要になる可能性すらあると思う。選挙民も、自分の投票したい政治家の資金公開情報を見ることで、その政治家の活動の概要を知ることができ、投票行動の裏づけともなるであろう。市民の普段、不断の目が政治を浄化する仕組みこそ、民主主義の本来の姿である。選挙のときだけ、連呼されて耳に馴染んだり、駅前で何度か顔を見かけた候補の名前を投票用紙に書き、後はその投票した政治家の活動には知らん顔、知りたくとも情報入手の方法もない、といった状況をなくさなくては、地方議員の不正を底辺とする政治の貧困は解消しない。
2014/10/20 22:30