太陽光発電の電力買取を中止すると九州電力が発表して紛糾している。
この再生可能エネルギー固定価格買取制度は2012年7月に開始されたが、買い取り価格設定をめぐっては大いに紛糾した。再生可能エネルギーと銘打ってはいるものの、実態は太陽光発電のみを優遇する仕組みで、当時の太陽光発電コストを大きく上回る破格の買い取り価格を設定した。これは、福島原発の事故から続く一連の脱原発への流れの中で、民主党政府が決めたものである。
当時、一連のニュースを見ていて、そのなりゆきには憤りを感じていた。それは、余りにも刹那的であり、長期的なビジョンのかけらも見えなかったからである。太陽光パネルは、かなり以前には日本が世界シェアの大半を握っていたが、中国企業が参入した後は、その低価格に押されシェアは大きく低下してしまっていた。日本のパネル大手であったのは、三洋電機、シャープ、京セラであるが、この太陽光パネルの業績悪化は、三洋の企業解体、シャープの経営危機の一因ともなった。そんな背景の中で民主党が決めた制度がこの太陽光偏重の買取制度であった。先に挙げた大手3社にある、京セラは民主党のいわばスポンサーであり、穿った見方かも知れないが、太陽光偏重は民主党政権の京セラへの配慮と思えてならなかった。
エネルギー政策は国にとって安全保障と同列に近い重要性を持つものであり、長期的なビジョンの上に制度設計がなされるべきである。しかるに当時の政府は、福島の事故に動転し、政党の応援者である京セラ創業者の発案に、深く考えもせずに飛びついたのであろう。表向きは再生可能エネルギーの比率を高めるためと言えば誰も異論を挟まないと踏んで、実際は太陽光発電のみを対象にしてしまった。
この時点で現在の混乱は十分に予測できた。それは、当時はゼロ金利が続く中で、企業の内部留保が潤沢にある一方で、消費も低迷していたために投資先がなかったという経済状況からである。滞留した資金の出口として、この電力買取制度が格好の餌となったのである。買取価格を異常に高く設定したことで、当時の計算では年６％程度の利潤が確保できるとされていた。銀行に預けても金利は殆どつかないし、本業の事業では需要低迷で設備投資もできず、太陽光発電が格好の投資対象となったのである。結果、エネルギーとは全く関係のない企業までもが数多く太陽光発電事業に参入し、あっと言う間に電力会社の受け入れ可能量を超えてしまったのである。正に太陽光バブルを引き起こしたわけで、当時、制度設計に関わった政府関係者の責任は重い。今になって風力発電や地熱発電にも分散が必要との論議が出ているのは笑止千万である。
今回の報道では、電力会社に苦言を呈する事業者も多く見受けられ、メディアも直接は批判しないまでも、電力会社側の対応のまずさを浮き彫りにするような扱いも見えていた。しかし、電力会社も被害者であろう。一連の原発の安全性再確認問題等で手足を縛られ、再稼動もできぬままに円安で燃料費は嵩んでは、企業として事業継続もままならない。社会インフラを担う企業であるから耐えてはいるが、一般企業ならば、とっくに料金の大幅値上げ等で健全性を確保するのが常道である。また、苦言を呈する太陽光発電の新規参入者も知見のなさを恥じるべきである。常識はずれの利益をもたらすような制度が長続きすると見るのが間違いであり、少し勉強すれば、電力会社側の受け入れ量には厳しい制限があることはすぐに判ることである。政府の作った制度であるから安心だと、安易に考えるのは大間違いで、投資は自己責任であることを瞑すべきである。
今回の騒動は民主党政権の素人政策の後始末であり、それに乗っかって金儲けを夢見た事業者たちの悲劇いや喜劇でもある。
2014/10/17