脱法ドラッグの呼称が危険ドラッグに変わった。
正直に言って、名前を変えたところで、どれだけの効果があるのかは大いに疑問である。使用する人は、鼻から何かしらの危険性はあると承知した上で、違法薬物で検挙されるよりはマシと考えているのであろうし、販売する業者も違法リストに載った薬物以外は即刻検挙される訳ではないので、売り逃げは容易である。
このような、法規制が間に合わない問題こそ、メディアの出番であろう。最近はとんと見かけないが、公共広告機構(AC)が取り組むには格好の案件と言える。先のドラッグを吸引して自動車事故を起こしたドライバーが、運転席でよだれを流して自失状態であった映像は、潜在的使用者に対する抑止には大いに役立つと思われる。あのような無様な姿をマスコミに晒すことは誰しも避けたいと思うに違いない。東北震災後には空きCM枠を埋めるためにACの広告が大量に流れていたが、最近は目にしたこともない。公共広告と称するならば、空きを埋めるような後ろ向きのことではなく、もっと前向きな、社会に有用なことをすべきである。危険ドラッグ問題は本人のみならず、周囲への危険も大きいので、あらゆる手段で撲滅を図らねばならない。まさにACの出番であろう。
また、危険ドラッグ問題は、はからずも違法薬物の方が素性が知れているだけ安全であるという皮肉な結果ももたらしている。無論、有害であるから違法となっているのであるが、その人体への作用や影響は解明されているので、危険ドラッグよりは処置が容易であろう。このことがもたらしかねない不安は、幾つかの国で合法とされている大麻が日本でも規制を緩められやしないかという事である。もし、危険ドラッグの蔓延が止められず、更に社会不安が増して来たときに、外国で許可されている例があり人体への影響もさほど深刻ではないとして、大麻の方がまだマシではないかと言う声があがりかねない。
日本は外国に比べ極端に薬物依存者、使用経験者の数は少ない。この社会の美点を失ってはならないと強く思う。今、危険ドラッグの蔓延を防がなければ、後戻りできない状況に陥ってしまう。近隣の眼が届かない社会になりつつあるなか、メディアの果たす役割は重要であり、集中的にキャンペーンを張って撲滅を図るべきである。