上海の食肉加工業者が期限切れ材料を使用していたとして摘発された。
このニュースでは、内部映像が豊富に流通していたことに強い違和感を持った。上海のTV局が内部告発に呼応して撮影させたと言うが、青く変色した肉や、床から拾った肉を機械に再投入するところなど、よくもこれだけ最悪のケースを映像に取れたものだと不思議に思わざるを得なかった。
後の報道で、この上海福喜食品は米国のOSIという企業の子会社と知って、謎が解けたように思う。中国の大手企業ならば、大抵は国有企業系であったり、地方政府や中央政府とは賄賂を介して強いつながりを持っている。このため、いくら内部告発があったとしても、闇に葬られてしまうが、上海福喜食品は外資系のため、スケープゴートにされたのであろう。
最近、米国は中国に対しこれまでとは異なる強硬姿勢をとっており、本件はその趣旨返しの意味合いが強いのではないか。これからも、GM等の中国国有企業との合弁企業を除く、米国系企業への同様な告発が連続して発生するように思われる。日系企業も、このような共産党の恣意的な業務妨害に備えておくことが必要であろう。
日本のメディアは食の安全のみをハイライトして報道しているが、その背景を考えなければ真の姿は見えてこない。企業として如何に誠実に事業を行っていたとしても、中国政府、特に中央政府の評価を上げたい地方政府が、共産党員の従業員を使って今回の様な不祥事を起こされては対処のしようはない。中国での事業の抱えるリスクの大きさは、表面化して初めてわかったのでは遅い。特に一時期の中国進出ブームに乗って進出した中小企業にとっては、本体の存続を揺るがしかねない大きなリスクとなる。