大分県教職員組合が韓国ツアーを主催していたという。
ツアーは「親子で学ぶ韓国平和の旅」と題し、親子2人30組を破格の2.5万円/人で、地元新聞にも募集広告を出していた。安値の裏には教組が補助金を拠出していたという。このツアーの中には、現地で慰安婦歴史館や、反日活動家らを収監していた西大門刑務所跡の見学が含まれていたという。表向きの開催理由は国際交流というが、なぜ慰安婦歴史館見学が国際交流なのか？ 歴史館では当然のことながら韓国側の一方的な主張に沿った説明や展示となっている筈で、そんなところをスケジュールに組み込んだツアーの目的は明らかであろう。旧来、日教組は国旗掲揚や、君が代斉唱に反対し、長く子供達に自分の国は恥ずべき国だと刷り込むことを続けてきた。どこの世界に、これから国を担っていく子供達に対し「反国家」の教育をする国があるだろうか？
安部総理が、前回政権の時から教育改革を政策の大きな柱としてきたのも、この日教組の呪縛から子供たちを解き放つことが必要との強い思いがあるからであろう。正に戦後からの脱却とは、敗戦後に恥ずかしげもなく転向した左翼系メディアや知識人たちが蔓延させてきた自虐史観からの脱却である。確かに、戦後に急速に浸透した西欧文化がそれまでの日本社会の美点を失わせたことも一部にはあるし、米国が駐留支配の術としてそれを促進したことはあろう。しかし、それより遥かに大きいのは、学校教育の現場で日教組が日々行ってきた国を貶める行動の数々である。無論、心ある教師も多く存在し、日教組への加盟を拒んだりしたことがニュースになったりもしてきたが、何れも根本改革には進まずに闇の中に埋められてきた。組織の常として、存亡の危機に立つと先鋭化することで求心力を高めようとするものである。日教組も、その例にもれず、非加盟教員を阻害したり、国会に議員を送り込んで制法上の危機予防を図ったり、ありとあらゆる手段を講じてきた。
近年の中国、韓国の反日プロパガンダ、示威行動により、日本国民もようやく目を覚ましつつあると見える。国家は世界の中で存立しているものであり、いかに島国といえども対外関係抜きに存続はできず、また、存立には国家としてのアイデンティティが必須である。これまでは、日教組の卑日教育に対しても、どこか他人事として、イデオロギーを声高に叫ぶやつらには関わらぬが華、との空気もあったように思う。しかし、本当の日本再生、つまり戦後からの脱却のためには国としてのアイデンティティを確立し、よい意味での愛国心を育んでいく必要がある。
この大分県教組の如き、いわば「逆賊」は国民レベルで排除していかなければならない。自分の国を愛してこそ他国への思いやりも生まれるものであろう。子供を預かる教師が非国民では日本の将来はない。
最近になく立腹したニュースであった。