経済と為替は、ある出来事が他の出来事の結果であると同時に原因にもなります。そのため、短期的な動向も重要ですが、過去の歴史の長期的な流れの観点から整理することも必要です。今回、100年間の歴史を振り返り、どのような国際的な出来事が絡み合っているかを探ってみましょう。
スエズ運河の起源と初期の歴史
エジプトは古代から地中海と紅海を結ぶ運河を作るために多くの努力をしてきました。技術力が不足していたため、スエズからナイル川まで運河を作り、ナイル川を通じて物流を試みました。ペルシアがエジプトを侵攻して運河を開通させましたが、敵の攻撃を防ぐために再び運河を破壊しました。
時が経ち、19世紀に蒸気船が発明され、植民地確保競争が始まると、ヨーロッパとインド洋を短縮する運河の必要性が高まりました。それに伴い、フランスはナイル川を通じて地中海と紅海を結ぶ人工運河の建設に乗り出しました。運河の建設費用はエジプト政府とフランスの民間投資家が半々で負担し、持ち分も同様に分けられました。
スエズ運河の開通と影響
1869年11月17日にスエズ運河が開通しました。この運河の建設により、ヨーロッパからインド洋への距離が最大9,900キロ短縮されました。歴史的に見ても、こういう時にはイギリスが登場します。
エジプト政府は経済発展を図るためにスエズ運河以外にもインフラ建設に莫大な費用を支出しました。人口が500万人しかないエジプトに1,400キロの鉄道、400の橋、4,500の学校を建設しました。しかし、過度なインフラ投資によって国家債務は9,000万ポンドに達しました。
初期のスエズ運河は物流量が不足し、工事費用を賄うために発行した債券を運河の収入で返済するのが難しかったのです。債券の満期が来ると、エジプトはスエズ運河のエジプト持ち分（44%）を売りに出しました。スエズ運河の持ち分が市場に出ると、イギリスは国家全体予算の5%に相当する400万ポンドを支払って全体を買収しました。こうしてスエズ運河はフランスとイギリスの所有となりました。
エジプト軍部クーデターとナセル政権
1952年7月、エジプトで軍部クーデターが発生し、クーデターの首謀者ナセルが大統領に就任して政権を掌握しました。ナセルはアメリカをはじめとする西側諸国とソ連を含む東側諸国に同時に接近し、双方から利益を得ようとする外交を開始しました。初期の二重外交が成功し、西側からはアスワンハイダム建設費用を支援され、東側からは武器を確保しました。
しかし、エジプトの二重外交に西側が反発し、支援を約束していたアスワンハイダム建設費用を渡しませんでした。西側の支援が減少すると、ナセルはソ連をはじめとする東側諸国との外交を強化し、1956年7月にスエズ運河の国有化を宣言しました。
スエズ運河の大株主であるイギリスとフランスはこれを看過できず、イスラエルを前面に立ててエジプトを攻撃しました。イスラエルは紅海への陸上ルートを望み、イギリスとフランスはスエズ運河に対する権利を回復することが目的でした。
1956年10月29日、イスラエルがエジプトを攻撃し、11月5日にはイギリスとフランスの連合空挺部隊がスエズ運河を占領しました。当時、世界の覇権はイギリスやフランス、スペインなどの旧帝国主義国家からアメリカとソ連の二極体制へと移行する時期でした。
アメリカとソ連は、イギリスとフランスが協議なしに一方的にエジプトを攻撃したことにそれぞれの方法で怒りを表明しました。アメリカのアイゼンハワー大統領は、政府が保有するイギリス国債を全量売却すると脅し、ソ連は核攻撃をする可能性を警告しました。
12月22日、イギリスとフランスは成果を得られないままスエズ運河から撤退し、イスラエルは紅海への陸路を確保して目標を達成しました。これを第二次中東戦争と呼びます。第二次中東戦争でエジプトのナセルは敗北しましたが、政治的にはイギリスとフランスをエジプトから追い出しスエズ運河を守ったと見なされました。ナセルはイギリスとフランスを追い出した英雄として大いに支持を得ました。
1967年の第三次中東戦争
1967年6月5日早朝、ナセルは第二次中東戦争でイスラエルが確保した紅海への陸路を封鎖しようとしました。戦争をするつもりはなく、イスラエルに対する武力示威を通じて政治的影響力を高めようとする意図でした。イスラエルに向かう船舶を封鎖せよという指示を受けた軍隊は、海岸に砲台を配置しただけで船舶の通行を妨げませんでした。
ナセルは船舶封鎖とほぼ同時にイスラエルとの交渉を試み、「イスラエルの船舶がスエズ運河を通過する際にイスラエル国旗を降ろせば通過を許可する」との条件を提示しました。ナセルはこの条件がイスラエルにとって受け入れられるものだと思っていました。
しかし、イスラエルはナセルの交渉を拒絶しました。イスラエルは海岸封鎖が始まった6月5日朝8時50分に戦闘機でエジプト空軍基地を爆撃し始めました。当時、エジプト軍の最高司令官であるアーメル元帥はシリア訪問後に専用機で帰国中でしたが、最高司令官が乗った専用機が防空軍のミスで対空ミサイルなどに撃墜されるのを恐れて防空システムの稼働停止命令が出されていました。軍の指揮官たちもアーメル元帥がシリアから戻るのを迎えるためにカイロ国際空港に移動していた状況でした。
3時間の爆撃でエジプト空軍が保有する450機の航空機のうち300機以上が破壊され、空軍とレーダー基地などがすべて破壊されました。イスラエル空軍が制空権を掌握すると、戦車を先頭に立てた陸軍はスエズ運河まで一気に進軍しました。6月10日、エジプトが降伏しました。6月5日から6月10日までの6日間の戦争で、エジプトは2万人以上が戦死し、イスラエルの戦死者は約800人でした。第三次中東戦争で軍政の無能な敗北は、イスラム主義宗教団体が勢力を伸ばすきっかけとなりました。
1973年のヨム・キプール戦争
1973年10月6日、イスラエルの休日にエジプトとシリアの連合軍が全面的な奇襲攻撃を開始しました。エジプト軍は休暇で兵力が少ないイスラエル防衛線を2時間で突破し、イスラエルへ進撃を開始しました。エジプト軍は開戦初日でイスラエルの戦車150台を撃破し、地対空ミサイルでイスラエル戦闘機の10%を破壊する大成功を収めました。2日間の戦闘でイスラエルは戦車だけで800台が破壊される最悪の状況となりました。
当時のアメリカ大統領はニクソンでした。大統領再選のために野党の民主党事務所に盗聴装置を設置し発覚した「ウォーターゲート事件」で窮地に立たされていました。ニクソンは国民の関心を中東戦争に向けるためにイスラエルへの最大規模の支援を開始しました。
「ニッケル・グラス作戦」という名称の無制限軍需品支援作戦が始まりました。アメリカの戦闘機は空中給油機の給油を受けながらイスラエルへ飛び、軍需品補給船も速やかに出航しました。空中給油機による戦闘機支援に限界があると判断したアメリカは、航空母艦3隻を一列に配置しました。航空機が航空母艦で燃料を補給し次の航空母艦まで飛んでイスラエルへ向かったのです。
33日間続いたアメリカの無制限物量支援作戦で、破壊されたイスラエル戦闘機と戦車よりもはるかに多い物量がイスラエルに供給されました。急遽召集された50万人のイスラエル予備軍がアメリカから供給された最新鋭装備で武装し反撃に成功しました。反撃に成功したイスラエルがエジプトへ進撃しようとすると、ソ連はエジプト領土に入ればエジプトに核兵器を提供すると警告しました。
1973年の第一次石油危機とその影響
イスラエルが停戦を受け入れたことで第四次中東戦争は終結しましたが、原油価格の高騰が始まりました。中東産油国がイスラエルに協力的な国への石油輸出を禁止しました。中東産油国の結託が効果を上げると、イラク、リビア、イラン、エジプト、チュニジア、シリアが原油価格を大幅に引き上げ始めました。
中東産油国の原油価格引き上げにより、原油価格が4倍以上に上昇すると、世界的なインフレーションが始まりました。アメリカ連邦準備制度（FRB）はインフレーションを抑制するために基準金利を上げ始めました。最終的にアメリカの基準金利は21.5%まで上がり、金利を支払うために消費支出が減少し、景気が悪化しました。
アメリカの中小企業の40%が倒産し、失業率が10%を超え始め、アメリカの製造業が崩壊し始めました。アメリカの基準金利が上がると製造業が打撃を受けましたが、高金利を目当てに資金がアメリカに流れ込みドル高が進行しました。
ドル高が進行すると日本が最も大きな恩恵を受けました。円安が進行した日本は輸出が安価になり、輸出が大きく伸びました。アメリカの貿易赤字の40%を日本が占める状況になりました。1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルでG5会議が開催され、標的は日本でした。
プラザ合意と日本の経済変化
アメリカは日本に円高を強いる圧力をかけ、日本はこれを受け入れるしかありませんでした。プラザ合意によりドル当たり250円だった為替レートは120円に半減しました。為替レートが半減するということは、日本の輸出品の価格が倍になることを意味しました。日本は輸出が大幅に減少し、プラザ合意の翌年である1986年にマイナス成長に陥りました。
日本はこれを黙って見過ごさず、円高が進みすぎて輸出で対応できないため、二つの方向を取りました。海外投資を拡大し、内需を活性化させて成長を続けようとしたのです。日本の海外投資はタイなど東南アジア企業に集中し始めました。タイミングが悪かったことが問題でした。
中国の経済改革と東南アジアの通貨危機
中国で問題が始まりました。当時、鄧小平の後継者は江沢民ではなく李鵬でした。1980年代後半、中国の民衆に自由の風が吹き、学生運動が盛んになり、天安門広場までデモ隊が占拠しました。血を流す以外に解決策はないと判断した中国共産党は天安門事件を主導し、李鵬が人民虐殺の責任を負いました。
天安門虐殺でデモは鎮圧されましたが、李鵬(り ほう)は天安門事件で汚名を着せられたため中国の開放の顔として外に出すには問題があると判断されました。北京から遠く離れた上海を担当していた江沢民を後継者に据え、李鵬は二番手として実権を握る総理の役割を与えられました。上海市長の江沢民が国家主席に就任したのです。
江沢民(こう たくみん)は成果が必要でした。鄧小平が主席職を江沢民に譲りましたが、実権を握る李鵬と強い影響力を持つ鄧小平が存在していたため、江沢民は鄧小平の経済政策を実現し、力をつけようとしました。そこで登場したのが「先富論」でした。先富論は、まず富裕になれる人が富裕になり、彼らが後に残った人々を助け、最終的に全体が豊かになるという鄧小平の理論でした。
1994年1月、中国は為替レートを大幅に調整しました。1ドル5.8元を8.6元に一挙に変更したのです。為替レートが5.8元から8.6元に変わったということは、中国製品の価格が40%安くなったことを意味します。為替レートを調整して価格競争力で圧倒した中国は輸出が増加し、成長が始まりましたが、中国と価格競争をしていた東南アジア諸国はその年から経常収支が赤字に転じ、ドルが枯渇し始めました。
タイは為替レートを1つに固定する固定為替レート制度を採用していました。貿易収支赤字でドルが不足しているにもかかわらず、少ないドルを固定為替レート制度の維持のために為替防衛に費やしていたのです。タイなど東南アジア諸国でドルが枯渇している弱点をヘッジファンドが見抜き、チームを組み始めました。
この時、韓国では金泳三(キム ヨンサン)が大統領に就任していました。1994年、金泳三政権は金融先進化という名目で地下経済だった闇金融業者を合法化し、24社の短期金融会社を総合金融会社に転換しました。6社の総合金融会社体制に24社の新たな総合金融会社が加わり、30社の総合金融会社が誕生しました。新たな総合金融会社は生き残るための新たなビジネスが必要となりました。元々金貸しを本業としていた新設総合金融会社には、外貨融資の自由化が許可されました。
外貨融資が許可されると、新設総合金融会社は日本などの海外資金を低金利で借り、大企業に高金利で貸し出すことで利益を得始めました。5%台で海外資金を借り、10%台で貸し出すことで総合金融会社は莫大な利益を得始めました。新設総合金融会社が始めた円建て融資にほとんどの総合金融会社が参入すると、総合金融会社間の融資競争が激化し、総合金融会社の利鞘が縮小しました。総合金融会社は韓国市場を越え、タイ、ロシアなど海外でも同じ方式の営業を始めました。
日本がプラザ合意で輸出が困難になると、タイなど東南アジアの企業に投資を拡大して市場を模索していました。この時期にヘッジファンドは最初の標的としてタイを攻撃し始めました。
ヘッジファンドはタイのバーツを空売りし、固定為替レート制度を攻撃し始めました。1997年7月2日、タイ政府は固定為替レート制度を放棄しました。タイ政府が固定為替レート制度を放棄すると、バーツの価値は直ちに下落し、ヘッジファンドは莫大な為替差益を得ました。1997年10月、タイで始まったヘッジファンドはアジアの金融ハブである香港を次の標的にしました。
当時、香港はアジアの金融中心地であり、米ドルとの為替レートを7.7対1で維持していたため、香港の為替レートを崩せば利益の規模が東南アジアとは比べものになりませんでした。英国統治下で金融能力を培ってきた香港当局は、ヘッジファンドが香港ドルを攻撃するとヘッジファンドの弱点を突きました。ヘッジファンドは自己資金の数倍を短期で借りて投資を行うため、長期戦には弱点がありました。彼らは香港金融界から6%台の金利の短期資金を借りて香港ドルを攻撃しました。
1997年10月23日、香港通貨当局は香港銀行間金利（Hibor）を6%から300%に引き上げました。香港株式市場も半減しましたが、ヘッジファンドも年300%の短期貸出金利に耐えきれず、米国などの株式を売って短期資金を返済し、香港から撤退しました。2ヶ月で香港株式市場が半減したため、通常香港に投資していた米国のミューチュアルファンドも大きな損失を被りました。
1997年10月27日、月曜日、ミューチュアルファンドは香港で損失を被った資金を返済するために米国株を大量に投げ売りしました。当時の米国株式市場は、ダウ・ジョーンズ指数が150ポイント以上下落すると30分間取引が停止される制度がありました。この日は取引が2度停止され、10年間で最大の下落幅である554ポイント（7.2%）が暴落しました。
香港から撤退したヘッジファンドは攻撃を諦めず、マレーシア、インドネシアなど東南アジア諸国と韓国にターゲットを変更しました。当時、東南アジア諸国は中国の為替操作で価格競争力がなく輸出が困難な時期でした。東南アジアの企業は輸出ができずドルが不足しており、ヘッジファンドの攻撃で為替レートが崩れ、不良が表面化し始めました。
東南アジアの企業の不良が表面化し始めると、東南アジアの企業に多額の投資を行っていた日本の4大証券会社である山一證券、拓殖銀行などの日本金融機関の破綻が始まりました。貸し付けた企業の破綻で日本の金融機関が倒産し始めると、日本の金融監督局は資本を増やすように規制を導入しました。
ポール・ボルカーが提案した銀行BIS比率制度を導入し、銀行の資本比率を引き上げる指示を出しました。日本の銀行は急に資本を増やすことができないため、貸し出しを回収して比率を調整し始めました。既存の貸し出しが満期を迎えるごとに回収し、満期の短い韓国の総合金融会社に貸し出された資金が回収の主要ターゲットとなりました。
総合金融会社は日本が満期延長を行わず返済要求を行うと、その資金を返済するために大企業に貸し付けた融資を回収し始めました。当時、韓国の大企業の平均負債比率は519%で財務状況が悪く、総合金融会社の融資回収で大企業が崩壊し始めました。短期で借りて長期で貸し出した総合金融会社は、満期が来るごとに貸し出しを回収していましたが、限界がありました。
総合金融会社の流動性が不足し始め、総合金融会社が破産する可能性があるという噂が広まり始めました。資金が回収できないことを心配した総合金融会社の預金者は、総合金融会社に殺到して預金を引き出し始めました。たった3日間で総合金融会社の個人預金2.9兆ウォンの40%である1.1兆ウォンが引き出され、30社の総合金融会社のうち29社が相次いで崩壊することになりました。
韓国のIMF救済金融申請
韓国に流入した海外資金は総合金融会社などから返済された資金をドルに換えて流出し始め、韓国でもドルが枯渇し始めました。韓国もタイと同様に固定為替レート制度を運用していました。韓国政府は1997年10月から11月の間に外為市場に118億ドルを投入しましたが、ドルは底をつき、ヘッジファンドの攻撃に耐えられませんでした。韓国はIMF救済金融を申請することになりました。11月20日午前まで250億ドルが残っていると言われた外貨準備高は、11月20日夜10時20分の電撃発表では30億ドルも残っていないことが明らかになりました。
1997年12月19日、ホワイトハウスでクリントン大統領主宰の国家安全保障会議が開かれ、韓国の外債問題が議題となりました。ルービン財務長官は、韓国が債務不履行状態になってもやむを得ないと発言しました。コーエン国防長官は意見が異なり、韓国は数万人の米軍が休戦線を挟んで北朝鮮と対峙している国であり、韓国の経済危機はこの状況を考慮して解決しなければならないと主張しました。コーエンの主張が受け入れられ、米政府も韓国への資金支援を承認しました。
変動為替レート制に移行した後、韓国の為替レートは800ウォンから1,960ウォンまで上昇しましたが、クリスマスの翌日、IMFと米国などG7諸国が資金を早期支援することを発表すると、1,498ウォンで終了し、上昇トレンドが止まり始めました。グリーンスパンの自伝『波乱の時代』によると、これらの支援は韓国のためではありませんでした。
「韓国が債務不履行状態になれば国際市場が危機に陥り、日本や他の国の主要銀行システムに影響が及び、これらの銀行も破産する可能性が高い」との判断で韓国支援を決定したのです。IMFは韓国に550億ドルの支援資金を承認しましたが、韓国はこのうち195億ドルしか使わず、4年で全額返済しIMFを卒業しました。借りた金は返済しましたが、代償は大きかったのです。
大宇グループが解体され、大宇自動車がGMに渡り、サムスングループの掘削機部門がボルボに、フォークリフト部門がクラークに、化学部門がデュポンに、石油化学部門がアモコに渡りました。その他にも、斗山飲料がコカ・コーラに、OBビールがインターブリューに渡るなど、有望な韓国企業が外国資本に買収されました。
JPモルガンとヘッジファンドの攻撃
JPモルガンはさらに洗練された方法で利益を上げました。JPモルガンは、タイバーツやインドネシアルピアの通貨価値が暴落すると利益が出る東南アジア債券連動信用デリバティブ商品を作りました。韓国の住宅銀行、ボラム銀行、SK証券、韓国投信、ハンナム投信、新世紀投信などの国内金融機関がこの信用デリバティブ商品を購入し、1年も経たずに東南アジア通貨危機が発生し、韓国の金融機関は16億ドルの損失を被りました。この損失でハンナム投信と新世紀投信は閉鎖され、SK証券は完全資本欠損状態になり、グループの支援を受けて辛うじて生き延び、ボラム銀行はライバルのハナ銀行に合併されました。
東南アジアと韓国を成功裏に攻略したヘッジファンドは香港に2次攻撃を再開しました。今回は為替レートを直接攻撃せず、株式市場に大量の空売りを行う方法に変更しました。香港ハンセン指数は1997年夏の3万ポイントから1998年6,600ポイントに急落し、ヘッジファンドが成功したように見えました。
しかし、香港は外貨準備を株式市場と先物市場に投入し、ヘッジファンドが売りに出した株と先物の全てを買い取ったのです。ヘッジファンドは攻撃目標を香港株式市場から香港ドルに変更し、香港ドルを大量に投げ売りして攻撃を再開しました。香港はヘッジファンドが投げ売りする香港ドルを全て買い取り、香港ドルと米ドルの為替レートを7.7対1で維持しました。香港の固定為替レート制度を変動為替レート制度に変更できなかったヘッジファンドは、香港2次攻撃で1ヶ月で700億ドルの損失を被りました。
結局、ヘッジファンドは韓国と東南アジアで得た利益を返還し撤退しました。香港も株式市場と外国為替市場で1,450億ドルを消費する被害を被り、東南アジア通貨危機は終結しました。
日本のバブル経済とその後遺症
プラザ合意の対策として行われた海外投資と内需拡大は、基準金利の引き下げと不動産規制緩和から始まりました。日本銀行は基準金利を6%から2.5%に引き下げ、日本政府は不動産規制を大幅に緩和しました。不動産規制を緩和し、LTV（ローン・トゥ・バリュー）制限を撤廃すると、120%までLTVを提供する銀行融資が登場しました。自己資金がなくても不動産購入が可能で、取得税などの購入費用も全て融資で賄えるLTVが提供されました。
低金利と規制緩和が同時に作用すると、不動産に資金が集中し始めました。低金利で容易に融資が受けられるため、人々はフルローンを利用して不動産を購入し、その不動産の価格は急速に上昇しました。不動産価格が上昇すると、既存の融資のLTVが低下し始めました。担保に取ったアパートの価格が上がり、再評価されるとLTVが低下するのです。2億円のアパートにLTV60%で1.2億円を融資していたが、アパートの価格が4億円に上がると再評価LTVは30%になるのです。
LTVが低下すると融資枠が再び生じ、その追加融資でさらに不動産を購入するバブルが始まりました。供給が制限された中で需要が急速に増加すると、東京の不動産価格は1987年から1988年の2年間で3倍に上昇しました。東京メトロ銀座線の駅周辺はさらに大幅に上昇しました。1年で新橋や浅草は10倍、青山は15倍に上昇し、不動産成金が続出しました。
低金利と銀行の融資競争は不動産だけでなく株価も急騰させました。世界の時価総額上位20社のうち16社が日本企業であるほど日本の株式市場が急騰しました。不動産と株式が急騰すると、あふれる資金で消費が活発化し、バブル経済時代が始まりました。ニュー・ジーンズのハニーが東京ドームで歌った「青い珊瑚礁」は、不動産と株式が作り出したバブルの中で豊かな生活を享受していたその時代を歌ったものである。
日本の経済停滞と大地震
1990年になると日本政府はバブル経済に問題があると見て対策を発表しました。2.5%だった基準金利を6%まで引き上げ、LTVを70%まで制限するなど不動産融資に規制をかけました。金利が引き上げられ、LTV規制が入ると不動産市場は一気に崩壊しました。不動産市場が冷え込み、景気停滞と高齢化が重なると長期停滅が始まりました。
運が悪かったのです。政府が何かをしようとするたびに決定的なタイミングで大事件が続いたのです。円の価値を下げて輸出を増やし景気を回復させようとする時期に、神戸大震災が発生しました。日本の保険会社は神戸大震災の保険金を支払うために海外投資資金を回収し日本に持ち帰りました。海外投資資金が国内に戻り、日本国内にドルが増えるとドルの価値が下がり始めました。1ドル80円まで円の価値が上がる超円高が始まったのです。
神戸大震災後、日本は1ドル80円まで上がった円を10年かけて120円まで戻すことに成功しました。円が下がり輸出を増やそうとする時期に東日本大震災が再び発生しました。東日本大震災の保険金を支払うために日本の保険会社は再び海外投資資金を回収し日本に持ち帰りました。神戸大震災後10年間かけて80円から120円まで戻したドルに対する円が再び75円まで上昇したのです。日本の株価指数は38,000から8,000まで下落しました。
2013年の日本の政治変化と経済政策
2013年、日本の衆議院選挙が実施されました。衆議院選挙で与党だった民主党が大敗し、安倍の自民党が全体議席の2/3を獲得する大変動が生じました。全体改革法が原因でした。全体改革法は医療保険を縮小し、国民年金と公務員年金を統合し福祉を削減し、韓国の付加価値税に似た消費税を5%から10%に引き上げ、税収を増やす法律でした。政治的観点から見ると、票を失う無謀な行動でした。
与党だった民主党はこの法律を通過させた後、次の年の選挙で大敗しました。選挙で大敗した民主党の野田総理は、「日本の長期的な発展のためにはこの方法しかなかった」と述べて退陣しました。全体改革法が施行され消費税が5%から段階的に10%まで引き上げられ、税収が増え財政余力が生まれました。
日本は円安で輸出を増やし、消費税で得た財政余力を半導体など未来の重要産業の育成に投入する方向をとりました。日本が未来の重要産業の育成に方向を定めた結果、グローバル供給チェーンの協力者だった韓国が競争国と見なされるようになりました。慰安婦問題から始まった日本の半導体重要素材3種の輸出規制は単なる感情的な対立ではありませんでした。
日本が目指す未来の重要産業分野で韓国の成長速度を調整しようとする試みの一つと見ることができます。どんなことでも税を上げれば票が失われます。ただし、消費税のように個人に課される税は施行初期の数ヶ月が過ぎて慣れてくると不満が減少します。日本政府は今まで通り静かな外交で問題を解決せず、韓国に対して半導体素材の輸出禁止という強硬策を取ったのです。消費税が10%に上がる3ヶ月前でした。
日本自民党政府は韓国との紛争で国民の関心を消費税から逸らし、消費税に慣れる時間を稼ごうとしました。支持率を管理する政治的な策略と未来産業の競争者である韓国を牽制する一石二鳥の戦略を実行したのです。韓国は迅速な意思決定と実行でサムスン電子などの主要企業が日本の意図を回避することに成功しました。韓国の大企業の迅速な対応で韓国を牽制することは失敗しましたが、日本国民の関心を消費税引き上げから逸らすことには成功しました。半分の成功を収めたのです。
日本の半導体支援法に投入される資金などは消費税引き上げで得られた財政余力から出るようになりました。日本の未来産業の育成戦略は続いており、半導体などで韓国は協力者ではなく競争者と見なされるようになっています。