今週の為替

為替　　


◎ＮＹ外為：資源国通貨が上昇、株高でリスク資産買い活発

ニューヨーク外国為替市場ではニュージーランド（ＮＺ）ドルを中心に商品輸出国の通貨が対ドルで上昇。株価や資源価格の上昇を背景に、経済成長との連動性の高い資産に買いが集まった。

ノルウェー・クローネが高い。供給障害を懸念して原油が値上がりしたことが追い風。２月の米新築住宅販売が２カ月連続で減少したことを背景に、円はドルに対して上昇。ユーロは対円で４日ぶりに上昇した。前日までの下げは行き過ぎだったとの見方が強まった。

ＢＮＰパリバのシニア為替ストラテジスト、レイ・アトリル氏（ニューヨーク在勤）は「今週は資源国通貨のロングポジションが大きく巻き戻されていたため、今日のところは原油の反発に支えられている可能性がある」と指摘。「ボラティリティは低い。これはキャリー取引が魅力的であることを意味する」と述べた。

ニューヨーク時間午後５時現在、ＮＺドルは対米ドルで前日比1.1％高の１ＮＺドル＝81.82米セント。ユーロは対ドルで0.5％高の１ユーロ＝1.3270ドル。円は対ドルで0.2％高の１ドル＝82円35銭、週間では1.3％高と昨年末以来の大幅上昇となった。

この日は主要通貨の中で、スウェーデン・クローナとノルウェー・クローネが特に堅調に推移した。クローナは対ドルで0.5％高。クローネは0.6％値上がり。

ニューヨーク原油相場は反発。イランへの制裁強化の影響で同国の原油輸出量が３月に日量約30万バレル減少するとのロイター通信の報道を受け、３分間で２％余り上昇する場面もあった。ノルウェーは世界第７位の原油輸出国。

ユーロは対ドルで高い

ユーロは対ドルで４日ぶりに上昇。前日はユーロ圏総合景気指数の低下を背景に１週間ぶりの安値となっていた。

カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）の外為戦略担当エグゼクティブディレクター、ジェレミー・ストレッチ氏（ロンドン在勤）は、「ユーロは対ドルで1.3290－1.3295ドル付近の突破を試したが、不毛に終わった」と述べた。

対ドルでの円はこの日、値下がりする場面もあった。日本銀行の白川方明総裁が経済に関して政府と日銀は認識を共有していると述べたことから、日銀が景気浮揚に向け追加の緩和策を打ち出すとの見方が強まった。

バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の外国為替・金利テクニカル戦略責任者、マクニール・カリー氏はリポートで、円は対ユーロで108円61銭の水準にある21日移動平均を一時割り込んだため、一段の円上昇につながるとの見方を示した。ユーロは対円で週間では0.5％安（bloomberg）




今週はもみ合いましたがやや円高でドル円は８２円４０銭、ユーロ円は１０９円３５銭、ポンド円は１３０円８０銭、豪ドル円は８６円３０銭でＮＹクローズしています。

先週の記事でも予想しましたが高値をつけそうな水準なのでここを抜けるかどうかというところでもみ合いしています。

オセアニア通貨は平均線を下回っているので反発しましたが、少し流れが変わってきているかもしれません。


ユーロドルは持ち合いですが、上に抜けそうな気がしますね。

日本国籍取得ならず

社会　　両親が悪い


外国での出生後３カ月以内に意思表示がなければ日本国籍を失うとする国籍法の規定は違憲として、日本人の父を持つフィリピン国籍の男女27人が国を相手に日本国籍の保有確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、規定を合憲と判断した。日本に住む男性（21）だけは日本国籍を認めたが、残るフィリピン在住の26人の請求は棄却した。

　27人は、結婚している日本人の父とフィリピン人の母との間に生まれ、４～25歳。代理人弁護士によると、この規定の是非をめぐる司法判断は初めてだった。

　定塚誠じょうづか・まこと裁判長は、国家との結合関係が乏しい者に対して国籍が付与されれば、国内法上の各種の権利、義務の行使や履行が滞り、実効性が確保できないことになると指摘。多重国籍の発生防止と、日本との結び付きが弱く、日本国民としての実態がない国籍の解消という立法目的について「合理的で、憲法に違反しない」と述べた。

　一方、日本在住の男性については「国籍取得の意思表示を明確にした上で書面の届け出があり、その時に国籍を取得した」と認めた。

　訴訟で原告側は「出生地などによって子どもを差別し憲法に反する規定だ。子どもの意思によらずに国籍を失わせるのは過度な制限で、合理性がない」と主張していた。

　訴状によると、27人はフィリピンで生まれ、両親が国籍法の規定を知らなかったり、手続きが間に合わなかったりして意思を示せなかったため、日本国籍を喪失した（中国新聞）




生まれたときからずっと住んでるわけですし、子供だし、それくらい変えても問題ないだろって気もしますが・・・

まあ憲法に則って考えれば普通に両親が悪いですね、知らないとか手続きが間に合わないとか完全に自己中な言い訳じゃ裁判で勝つのは無理でしょう（笑）、それにダメでも帰化すればいいですしね。


でも、こういった問題を縛るのなら、よっぽど在日朝鮮や在日韓国人の問題で憲法改正してどうにかしたほうがいいと思いますね。

在日で違法のパチンコビジネスとか（笑）





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郵政民営化の見直し

社会　民主はやはりバカ


　自民、公明両党は22日、日本郵政グループの民営化方針を見直す郵政民営化法改正案を共同提出することで合意した。現行の郵政民営化法が持ち株会社の日本郵政に義務付けている金融２社の全株売却を、努力規定に改める。窓口業務を担う郵便局会社と郵便物を集配する郵便事業会社を統合、グループ５社を４社体制に再編する。民主党も同調する方針で、今国会で成立する見通しだ。

　自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両政調会長が22日に確認した。郵政グループの３社体制への再編などを盛り込んだ政府提出の郵政改革法案の取り下げと、組織再編案が固まるまでグループ各社の株式売却を停止する株式売却凍結法の解除を前提に、民主党にも共同提出を呼びかける。同党の輿石東幹事長らは22日、自公案を受け入れる方針を決めた。

　現行法が2017年９月末までと定めた、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の全株売却の期限は削除。「すべてを処分することを目指す」と努力規定に改め、経営判断に委ねる。２社が新規事業を始める場合、当面は政府の認可制だが、２分の１以上の株式を処分した後は届け出制とする。民業圧迫を避けるため「他の金融機関との適正な競争関係への配慮」という規定を盛り込む。

　持ち株会社の日本郵政の株式は現行法通り政府が３分の１超を保有する。震災復興の財源に充てるため、残りの株式は早期に処分する。郵便局会社と郵便事業会社が合併してできる新会社の名称は「日本郵便」とし、郵便局を「あまねく」全国に設置する義務を課す。郵便事業と貯金、保険の３事業サービスを全国一律で提供することも義務付ける。

　郵政民営化は小泉内閣が「構造改革の本丸」と位置づけた公的金融部門の改革。郵便貯金の資金を民間市場に委ねて経済の活性化につなげる狙いだった（日経）




郵政民営化を明確に拒否する法案が通りそうですが、案の定民主党（と自民の谷垣）はバカとしか言いようが無いですね。

かなり前に小泉前首相と竹中氏が金融大臣だった頃に、株の売却益と郵政民営化して金融資産の収益や民主化による法人税を財源にして国の債務を減らしていくという事を目標に成立させた法案ですが、歴史的愚者の失態により骨抜きになりそうです。

法案に「郵便事業と貯金、保険の３事業サービスを全国一律で提供することも義務付ける。」というような事を書いていますが、これではまた赤字を垂れ流す事業に逆戻り（特に郵便事業）

これはどこのバカでも分かると思いますが、日本の人口はこれから確実に減少します。

例えば人口３０人の地域にも郵便局を設置し事業ごとに数人の従業員を置くという事です、極端に言えば１ヶ月に１枚のはがき配達のために事業所を構える事も辞さないという事。

これでどうやって郵便事業は収益を確保し、なおかつ国の債務削減に貢献するのでしょうか？、年賀状１枚５０円で奄美大島から小笠原諸島まで配達して利益を出せるのでしょうか？


次に金融事業についてですが、ゆうちょ株を全て売却した場合１０兆円ほどになります、魅力が無いから買い手がいないとかほざいてるバカ評論家や政治家がいますが、ありえないです。

ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融資産は現在３８０兆円程度といわれおり三菱東京ＵＦＪファイナンシャルグループの３倍です、この資産を使って運用できる事を考えれば魅力が無いかどうかは一目瞭然。


また今回、その金融事業にも議決権を持つ1/3国保有という規制をかけていますが、これにより実際は何も出来ないという事になります。

過去にこの運用を全て国主導で行った結果、いったいどれだけの収益が確保できたのでしょうか？、単に際限なく国債を購入してただけです。


現在民主党代表の野田氏が財源確保に消費税増税を声高に叫んでいますが、一方ですぐにでも手に入る歳入を何の根拠もなしに手放して国民には苦い汁を吸わせているというのは愚の骨頂です。






ＴＰＰや国の格付けを見越した感じもしますが、あくまでもそういった事は急場しのぎの「対策」に過ぎないわけで、将来を「考えて」いるという事ではないですからね・・・米国は当然ながらイタリアですらプロが担当している事でも分かりますが、こういった経済や財務は素人の政治家や官僚主導ではなく専門家を内閣や日銀に入れて考慮すべきです。