社会 民主はやはりバカ
自民、公明両党は22日、日本郵政グループの民営化方針を見直す郵政民営化法改正案を共同提出することで合意した。現行の郵政民営化法が持ち株会社の日本郵政に義務付けている金融２社の全株売却を、努力規定に改める。窓口業務を担う郵便局会社と郵便物を集配する郵便事業会社を統合、グループ５社を４社体制に再編する。民主党も同調する方針で、今国会で成立する見通しだ。
自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両政調会長が22日に確認した。郵政グループの３社体制への再編などを盛り込んだ政府提出の郵政改革法案の取り下げと、組織再編案が固まるまでグループ各社の株式売却を停止する株式売却凍結法の解除を前提に、民主党にも共同提出を呼びかける。同党の輿石東幹事長らは22日、自公案を受け入れる方針を決めた。
現行法が2017年９月末までと定めた、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の全株売却の期限は削除。「すべてを処分することを目指す」と努力規定に改め、経営判断に委ねる。２社が新規事業を始める場合、当面は政府の認可制だが、２分の１以上の株式を処分した後は届け出制とする。民業圧迫を避けるため「他の金融機関との適正な競争関係への配慮」という規定を盛り込む。
持ち株会社の日本郵政の株式は現行法通り政府が３分の１超を保有する。震災復興の財源に充てるため、残りの株式は早期に処分する。郵便局会社と郵便事業会社が合併してできる新会社の名称は「日本郵便」とし、郵便局を「あまねく」全国に設置する義務を課す。郵便事業と貯金、保険の３事業サービスを全国一律で提供することも義務付ける。
郵政民営化は小泉内閣が「構造改革の本丸」と位置づけた公的金融部門の改革。郵便貯金の資金を民間市場に委ねて経済の活性化につなげる狙いだった（日経）
郵政民営化を明確に拒否する法案が通りそうですが、案の定民主党（と自民の谷垣）はバカとしか言いようが無いですね。
かなり前に小泉前首相と竹中氏が金融大臣だった頃に、株の売却益と郵政民営化して金融資産の収益や民主化による法人税を財源にして国の債務を減らしていくという事を目標に成立させた法案ですが、歴史的愚者の失態により骨抜きになりそうです。
法案に「郵便事業と貯金、保険の３事業サービスを全国一律で提供することも義務付ける。」というような事を書いていますが、これではまた赤字を垂れ流す事業に逆戻り（特に郵便事業）
これはどこのバカでも分かると思いますが、日本の人口はこれから確実に減少します。
例えば人口３０人の地域にも郵便局を設置し事業ごとに数人の従業員を置くという事です、極端に言えば１ヶ月に１枚のはがき配達のために事業所を構える事も辞さないという事。
これでどうやって郵便事業は収益を確保し、なおかつ国の債務削減に貢献するのでしょうか？、年賀状１枚５０円で奄美大島から小笠原諸島まで配達して利益を出せるのでしょうか？
次に金融事業についてですが、ゆうちょ株を全て売却した場合１０兆円ほどになります、魅力が無いから買い手がいないとかほざいてるバカ評論家や政治家がいますが、ありえないです。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融資産は現在３８０兆円程度といわれおり三菱東京ＵＦＪファイナンシャルグループの３倍です、この資産を使って運用できる事を考えれば魅力が無いかどうかは一目瞭然。
また今回、その金融事業にも議決権を持つ1/3国保有という規制をかけていますが、これにより実際は何も出来ないという事になります。
過去にこの運用を全て国主導で行った結果、いったいどれだけの収益が確保できたのでしょうか？、単に際限なく国債を購入してただけです。
現在民主党代表の野田氏が財源確保に消費税増税を声高に叫んでいますが、一方ですぐにでも手に入る歳入を何の根拠もなしに手放して国民には苦い汁を吸わせているというのは愚の骨頂です。
ＴＰＰや国の格付けを見越した感じもしますが、あくまでもそういった事は急場しのぎの「対策」に過ぎないわけで、将来を「考えて」いるという事ではないですからね・・・米国は当然ながらイタリアですらプロが担当している事でも分かりますが、こういった経済や財務は素人の政治家や官僚主導ではなく専門家を内閣や日銀に入れて考慮すべきです。
自民、公明両党は22日、日本郵政グループの民営化方針を見直す郵政民営化法改正案を共同提出することで合意した。現行の郵政民営化法が持ち株会社の日本郵政に義務付けている金融２社の全株売却を、努力規定に改める。窓口業務を担う郵便局会社と郵便物を集配する郵便事業会社を統合、グループ５社を４社体制に再編する。民主党も同調する方針で、今国会で成立する見通しだ。
自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両政調会長が22日に確認した。郵政グループの３社体制への再編などを盛り込んだ政府提出の郵政改革法案の取り下げと、組織再編案が固まるまでグループ各社の株式売却を停止する株式売却凍結法の解除を前提に、民主党にも共同提出を呼びかける。同党の輿石東幹事長らは22日、自公案を受け入れる方針を決めた。
現行法が2017年９月末までと定めた、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の全株売却の期限は削除。「すべてを処分することを目指す」と努力規定に改め、経営判断に委ねる。２社が新規事業を始める場合、当面は政府の認可制だが、２分の１以上の株式を処分した後は届け出制とする。民業圧迫を避けるため「他の金融機関との適正な競争関係への配慮」という規定を盛り込む。
持ち株会社の日本郵政の株式は現行法通り政府が３分の１超を保有する。震災復興の財源に充てるため、残りの株式は早期に処分する。郵便局会社と郵便事業会社が合併してできる新会社の名称は「日本郵便」とし、郵便局を「あまねく」全国に設置する義務を課す。郵便事業と貯金、保険の３事業サービスを全国一律で提供することも義務付ける。
郵政民営化は小泉内閣が「構造改革の本丸」と位置づけた公的金融部門の改革。郵便貯金の資金を民間市場に委ねて経済の活性化につなげる狙いだった（日経）
郵政民営化を明確に拒否する法案が通りそうですが、案の定民主党（と自民の谷垣）はバカとしか言いようが無いですね。
かなり前に小泉前首相と竹中氏が金融大臣だった頃に、株の売却益と郵政民営化して金融資産の収益や民主化による法人税を財源にして国の債務を減らしていくという事を目標に成立させた法案ですが、歴史的愚者の失態により骨抜きになりそうです。
法案に「郵便事業と貯金、保険の３事業サービスを全国一律で提供することも義務付ける。」というような事を書いていますが、これではまた赤字を垂れ流す事業に逆戻り（特に郵便事業）
これはどこのバカでも分かると思いますが、日本の人口はこれから確実に減少します。
例えば人口３０人の地域にも郵便局を設置し事業ごとに数人の従業員を置くという事です、極端に言えば１ヶ月に１枚のはがき配達のために事業所を構える事も辞さないという事。
これでどうやって郵便事業は収益を確保し、なおかつ国の債務削減に貢献するのでしょうか？、年賀状１枚５０円で奄美大島から小笠原諸島まで配達して利益を出せるのでしょうか？
次に金融事業についてですが、ゆうちょ株を全て売却した場合１０兆円ほどになります、魅力が無いから買い手がいないとかほざいてるバカ評論家や政治家がいますが、ありえないです。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融資産は現在３８０兆円程度といわれおり三菱東京ＵＦＪファイナンシャルグループの３倍です、この資産を使って運用できる事を考えれば魅力が無いかどうかは一目瞭然。
また今回、その金融事業にも議決権を持つ1/3国保有という規制をかけていますが、これにより実際は何も出来ないという事になります。
過去にこの運用を全て国主導で行った結果、いったいどれだけの収益が確保できたのでしょうか？、単に際限なく国債を購入してただけです。
現在民主党代表の野田氏が財源確保に消費税増税を声高に叫んでいますが、一方ですぐにでも手に入る歳入を何の根拠もなしに手放して国民には苦い汁を吸わせているというのは愚の骨頂です。
ＴＰＰや国の格付けを見越した感じもしますが、あくまでもそういった事は急場しのぎの「対策」に過ぎないわけで、将来を「考えて」いるという事ではないですからね・・・米国は当然ながらイタリアですらプロが担当している事でも分かりますが、こういった経済や財務は素人の政治家や官僚主導ではなく専門家を内閣や日銀に入れて考慮すべきです。