http://www.houterasu.or.jp/news/houterasu_info/120328.html
2011/3/11に被災地に自宅や
営業所があった個人は、借金・
家族・不動産・生活保護・
原発被害の全ての問題に
ついて法テラスの費用支援が
受けられる(法律相談は
全て無料)という法律が
このたび実施された。
しかも、仙台の弁護士から
入った情報によると、資力とは
無関係に該当した個人は3年間
利用できるそうだ。
ただし、その担当弁護士となる
ためには法テラスの契約弁護士に
ならなければならない。
この法律について「結局、
法テラスが無料という優越的
地位を確保することで、契約
弁護士以外から独占的に
個人を依頼者とする全ての
法律事業を獲得する結果を
生み出すことが明白であり、
官業が民業(=法テラスとの
契約弁護士以外の弁護士)を
排除し、しかも、法テラス契約
弁護士から価格設定権限を
はく奪するのと同じであり、
独禁法違反ではないか」との
指摘があがっている。
http://jsakano1009.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-cd84.html
http://jsakano1009.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-7f4e.html
法テラスは従前から、資力を
問わない無料法律相談の
拡充による事業拡大を企図
していた。国が財政基盤を
支えているので、競争力は
圧倒的である。そして、市民の
声を聴くならば、圧倒的に
法テラスの側を味方する
はずである。市場原理とは
こういうものなのだ。
実際、被災地以外の弁護士
からすごく冷静というか、
事実を見据えた意見がでてる
日弁連大本営は諸手を挙げて
賛意を示していたらしい↓
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-affe.html
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120323.html
それに接して私はふと思った、
・新規弁護士は入口(受験)で
常に多額の費用負担を強いられる
形がもはやできあがってしまった。
・今回の時限立法により出口
(業務)では、被災地で仕事を
するならば、少なくとも
市民の事件を扱うマチ弁は
少額の回収しかできない
形になる。
・法テラスの報酬基準が大幅に
あがることはまずない、官製だから
→被災地にLS出身者が
法テラス以外に就職すると、
普通にマチ弁をしていては
想像以上の貧困を余儀なく
される。
てなわけで、これから
3年間は合理的な計算が
できる人ならば、被災地に
マチ弁で就職することは
回避するのが合理的だし、
公益活動なんかしては、
被災地以外で仕事している
同期に比べて収入が圧倒的に
少なくなり、経済的破綻の
リスクもあがることが明白と
なった。
弁護士でも超人ではない、
霞を食って生きているわけでは
ない、成仏理論を借金まみれで
弁護士になったLS組が克服
するのはまず無理だろう。
おまけに、すでに被災地で
基盤を築いているマチ弁も収入が
激減することは上記のとおり自明。
こりゃ被災地では、利益率の
高い事件を経営の中心に3年間は
据えられるような準備をしないと
弁護士が軒並みダウンしてしまう
おそれがあるんじゃないかな
ろぼっと軽ジK




」と感じる

朝日新聞社は




お金を
が、






初めての話



