日弁連新聞2010年9月号に掲載
されていました。青フォントが
わたくしの意見部分です。少しだけ
原文を調整しています。
Q:歴代会長と異なり、派閥に
所属していません。やりにくい
ことは?
A:当初は不安がありました。
実際、副会長と意見が違う
こともありました。しかし、
会務執行方針確定のために
議論を重ねていくうちに、
お互いに信頼感が生まれ、
落ち着くべきところに議論は
収束しました。
→落ち着くべきところという
ことは、歴代の路線を外す
ことはしないというコトね
Q:当初の意見の違いとは?
A:法科大学院及び予備試験の
位置づけについて意見が
分かれました。最終的には
法科大学院を法曹養成の
中核にするということで
意見の一致を見ました。
→弁護士harrierさんほか
給費制活動に駆り出されて
いる皆さん、残念でした
宇都宮会長は2010/9/30
週刊新潮の記事にでている
ような、既に法科大学院を
中核とすることで、多くの
受験生が経済的に過酷な
状況に置かれている現状に
執行部内の協議でメスを
入れないことを決めて
しまいました
これに対して法曹人口問題は
当初より意見の違いは余り
ありませんでした。選挙結果を
踏まえた上でしたし、ペース
ダウンの必要性はもともと
大方の認識するところでした
→「1500名堅持(健児だけに)」を
掲げて当選したことはスッカリ
忘却のかなたなんですね、
給費制維持に奔走の余り
Q:あえて日弁連の悪いところを
あげると?
A:日弁連は会長がいなくても
廻っていくようなしっかりとした
組織で、官僚機構ともいえます。
その反面、改革力が弱く、
方向転換が難しいという印象です。
→あえてじゃなくても挙げて
あげます。政治力ゼロ・組織だけ
官僚機構でも官僚よりも役立たず。
見通し力ゼロ・タイタニック号の
ごとく氷山にぶつかる巨艦
Q:あるべき弁護士像は?
A:適正規模を超え、就職できない
者が増えると、帰属意識も
なくなり、弁護士自治を守れなく
なってしまいます。
欧米では弁護士は企業の利益
のみを代弁する存在であることが
少なくないようですが、そのような
あり方はどうなのでしょうか。
企業や官庁に多くの弁護士が進出
することはいいことですが、ビジネス
一辺倒となり、人権活動に携わらせ
なくなると、そのうち「なぜ弁護士会に
所属しなければならないのか」「なぜ
弁護士会費を支払わなければ
ならないのか」ということになり、
内在的要因から弁護士自治が
危機に瀕することになりかねません。
そのとき、様々な領域で活動する
弁護士を統合する新しい理念を
構築することができるのか、今から
十分に検討する必要があります。
→派閥に所属していないことから
この部分は町弁と意識を一致する
ところです。でも現在の人数でも
もう内部瓦解が始まっているように
思います。私の予言は10年以内の
弁護士会帰属の非強制化です。
現在の人数でもプロボノの義務化が
一向に果たされず、金の力で
免れるのも簡単にできるのだから
ろぼっと軽ジK