いわゆるブラック状態になる
カードローンに初めて申し込む人や何としても借入したい人の中には、審査に対する不安感や滑り止めのためから、同時に複数のカードローンに申し込む人がいます。しかし、結果的にはそれが返って仇となります。
それはいわゆるブラック状態になるからです。
ブラック状態と言うのは正式な専門用語ではなく、複数のカードローンに同時に申込んだことによって、審査から除外されやすい状態になることを指します。
「指定信用情報機関制度」により、借入総額は筒抜けです
現在は貸金業法による「指定信用情報機関制度」によって、すべての貸金業者は指定信用情報機関への加入、及び、カードローン利用者の個人情報や信用情報の登録が義務付けられています。この規定によって、全ての貸金業者は利用者の信用情報の把握が可能になり、かつ、利用者の年収制限額を超える額の貸出が防止できるようになりました(総量規制)。
現在、申込者の年収の3分の1までしか貸付けできない総量規制があります。
貸金業者がこのラインを超えて過剰貸付けを行った場合、罰則を受ける可能性があります。
そのため申込者のカードローンの全利用枠を知ることが必要なのです。
つまり、現在使っているカードローンの借入額が年収制限額に達したからといって、他のカードローンから借りようとしても、指定信用情報機関に利用者の信用情報を照会すれば過剰借入がすぐに明らかになります。
そのため、まっとうなカードローン会社なら融資を許可することはありません。
なお、認識している人はほとんどいませんが、指定信用情報機関に登録される情報というのは利用者の名前だけではありません。
- 名前
- 生年月日
- 住所
- 勤務先
- カードローンやクレジットカードなどの申込記録、限度枠、借入・返済の記録
- 事故情報
カードローンからの借入・返済などの利用履歴だけではありません。
カードローン会社が指定信用情報機関に照会した記録、つまり利用者のカードローンへの申込記録も登録されています。
指定信用情報機関とは
日本には現在、3つの指定信用情報機関が存在します。- JICC（日本信用情報機構）
- CIC
- 全国銀行個人信用情報センター(全国銀行協会)
申込者から新規発行の申込があった場合、過去から現在の申込者の金融履歴を照会して、審査時に必ず参考にします。
今まで申し込んだ記録も筒抜けです
そこで、審査において指定信用情報機関へ利用者の情報を照会した際に、1社や2社ならともかく、連続して3社以上のカードローンに申し込んだ記録が見つかると、業者は「利用者が困窮状況にある」、または「何か作為的なものがある」と疑い、回収不能のリスクを避けるために審査対象から外します。無臭ちゃんこれをいわゆる、ブラック状態と呼ぶわけです。
全く別のカード会社に申し込んでいるのに、まるで示し合わせたかのように連続で審査に落ちる、これがブラック状態と呼ばれるわけですが、この理由はは指定信用情報機関の照会という共通の調査方法を行っているためです。
審査に落ちた記録は残りません
カードに申し込んだ記録は残りますが、審査に落ちた記録は残りません。カード発行の記録は残ります。
それではどこで審査に落ちたのかがわかるかというと、申込記録があり、カード発行の記録がないというケースです。
申込記録があってカード発行の記録もあると、審査に通過し、カードが発行されたのだということがわかります。
申込記録だけがあり、カード発行の記録がないと、審査落ちしたということがわかるのです。
ちなみに、申込記録は照会日から6ヶ月が過ぎると消去されるため、どこかのカードローンに申込んだ場合は、半年間待てば新たな借入が行いやすくなるということです。
反映が追い付いていない間に、複数申し込むことはどうか
上述した指定信用情報機関ですが、申込の情報が反映される前に2社以上の複数申込すれば、複数申込がばれないのではないかと考えたことはないでしょうか。しかし総量規制を徹底するためにはすでに対策もされており、現在では申込は非常に素早く反映されると言われています。
同日中の申込も随時反映をしていると言われていますので、システムの網をかいくぐろうとすることは大変困難です。
「○秒診断」は信用情報機関に記録されません
ところで、審査に不安がある人のために、ほとんどの大手消費者金融には「借入診断」や「3秒診断」という名の簡易的に申込の可否を判定するツールがあり、入力が終わると瞬時に判定が出ます。借入診断では「年齢」や「年収」、「他社の借入状況」などしか入力しないために指定信用情報機関に照会されることが無く、どの業者の借入診断を利用したとしても、何回利用してもブラック状態になることはありません。
基本的にこれらの簡単診断は総量規制の3分の1に届いているかどうかのみ調べています。
入力項目が少ないだけに正確な判定が出るわけではなく、他社から高額な借入でもしていない限り、申込可となるケースが多くなっています。
当然、正式な審査における結果を保証するものでもありません。
しかし、借入診断で不可となった人が正式審査に通ることはまずないため、無駄な申込を省くことには役立ちます。