【ECB】7会合連続利下げへ、なお次回以降は不明…

応援よろしくお願いいたします。

お問い合わせ(平日08:00～17:00)
大起証券㈱　Tel:06-6300-5757(代表)
谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

ECB理事会とは
欧州中央銀行(ECB)最高の意思決定機関。ユーロ圏の統一的な金融政策を決定する。6週間毎に開催され、役員会メンバー6名(総裁、副総裁、理事4名)とユーロ圏の中銀総裁19名の計25名で構成される。

5日に、ユーロ通貨圏の金融政策を話し合う「ECB理事会」が開催されます。
協議後に政策金利が公表され、その後ラガルドECB総裁による会見が行われます。
前回会合の概要と、今回のポイントをまとめます。

▼前回会合

2025/4/17会合

声明	ラガルド総裁	ECB専門家調査
「主要政策金利の中銀預金金利を2.65%から2.40%へと0.25%ポイント引き下げることを全会一致で決定」「ディスインフレプロセスは順調に進行中」「インフレ低下に関する大半の指標は、インフレが中期的目標2%近辺に落ち着くこと示唆」「利下げ決定は全会一致」	「経済見通しは異例の不確実性により不透明になっている」「製造業は安定」「経済成長の下方リスクが増している」「データが示唆すれば、利下げを一時停止する」「2%目標は26年の極めて早い時期に達成へ」「決定は全会一致」	「25年のインフレ見通しは2.2%、26年の見通しは2.0%」「25年のGDP成長率見通しは0.9%、26年は1.2%」

トランプ政権による相互関税発動が警戒され、ECBは6会合連続での利下げを決めました。

ECBが7回目の利下げ、中銀預金金利は2.25%に－市場予想通り
欧州中央銀行(ECB)は17日、中銀預金金利を0.25ポイント引き下げ、2.25%とした。昨年6月に金融緩和局面に入ってから、利下げは7回目となった。市場の予想通りだった。
ECBはインフレ抑制のプロセスは軌道に乗っているとの認識を示し、政策判断の声明から「景気抑制的」の文言を削除した。また、成長見通しについては通商の緊張により悪化しているとの見解を示した。(4月17日付ブルームバーグ)

インフレ抑制の進展を確認、景気下支えの観点から緩和策拡大を決定しました。
世界的な貿易摩擦が、ユーロ圏のインフレ見通しにさらなる不確実性をもたらすことが警戒されました。

▼今会合のポイント

昨夜公表されたユーロ圏消費者物価指数[前年比]は1.9%、ついに2%を割り込みました。

ユーロ圏5月消費者物価、前年比+1.9%　ECB目標下回る
欧州連合(EU)統計局が3日発表した5月のユーロ圏消費者物価指数(EU基準＝HICP)速報値は前年同月比1.9%上昇し、欧州中央銀行(ECB)が目標とする2%を下回った。今週のECB理事会での利下げ観測を裏付ける形となった。(3日付ロイター)

6月会合での利下げを後押しする結果となり、7会合連続の利下げが確実視されています。

ECB、6月が最後の容易な利下げか－今後は政策委員間に温度差
欧州中央銀行(ECB)は今週、今サイクルで8回目となる利下げに踏み切る見込みだが、インフレ見通しの不透明感が増す中、それ以降は政策委員会内の分裂が表面化する可能性がある。
ECBは過去1年で7回の利下げを実施したが、政策委員会内での対立はあまりなかった。6月の利下げで中銀預金金利は2%となる。
その後については、一部の政策委員は欧州各国政府による財政支出加速を懸念し2%を下限にすべきだと考えているが、さらなる成長下支えを求める声もある。
鍵を握るのは、トランプ米大統領の関税政策がユーロ圏の物価にどう影響するかだ。ECBは複数のシナリオを分析しているが、基本シナリオが実現する確率は50%未満と見る委員もおり、先行きへの自信は乏しい。(2日付ブルームバーグ)

米国による関税政策が不透明であることから、ECBによる金融政策は物価抑制から景気下支えへとシフトしてきました。

専門家は、今会合プラス9月会合で利下げを完了し、ターミナルレートは1.75%で落ち着くとの見方が優勢です。

次回7月24日会合以降の見通しについて、なんらかのヒントが得られるのかがポイントです。