【ECB】次回以降の政策は不透明

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

ECB理事会とは
欧州中央銀行(ECB)最高の意思決定機関。ユーロ圏の統一的な金融政策を決定する。6週間毎に開催され、役員会メンバー6名(総裁、副総裁、理事4名)とユーロ圏の中銀総裁19名の計25名で構成される。

6日に、ユーロ通貨圏の金融政策を話し合う「ECB理事会」が開催されます。
協議後に政策金利が公表され、その後ラガルドECB総裁による会見が行われます。
前回会合の概要と、今回のポイントをまとめます。

▼前回会合

2025/1/30会合

声明	ラガルド総裁	ECB専門家調査
「主要政策金利の中銀預金金利を3.15%から2.90%へと0.25%ポイント引き下げることを全会一致で決めた」「ディスインフレ・プロセスは順調」「年内にインフレ率が目標の2%に戻ると予想」「ECBはまだ特定の金利パスを確約していない」	「経済見通しに対するリスクは下振れ方向」「世界の貿易摩擦はインフレ見通しを不確実に」「利下げをどこで止めるかの議論は時期尚早」「0.50%の大幅利下げは全く議論にはなかった」「国債利回り上昇はほぼ米国の影響、域内要因は一部」	「25年のインフレ見通しは2.1%、26年の見通しは1.9%」「25年のGDP成長率見通しは1.0%、26年は1.3%」

前回1月会合にて、ECBは12月会合に続き25bpの利下げを実施しました。

ECB、4会合連続利下げ　一段の緩和排除せず
欧州中央銀行(ECB)は30日、主要政策金利の0.25%引き下げを決定した。利下げは4会合連続で、昨年6月以降で5回目。インフレ低下プロセスは「オントラック」と指摘し、持続的なインフレよりも経済成長の低迷の方が大きく懸念される中、一段の金融緩和の可能性を排除しなかった。
中銀預金金利は3.0%から2.75%に下げられた。
ユーロ圏経済は低迷し、インフレ率はECBの目標の2%をわずかに上回る水準で推移している。
ECBは声明で、ディスインフレのプロセスは「順調に進んでいる」と改めて指摘。「賃金上昇は予想通りに緩やかになっている」とし、インフレに対する影響が部分的に緩和されているとの認識を示した。
ラガルド総裁によると、今回の決定は全会一致。理事会後の記者会見で「インフレ率は(2025年を通して)われわれの目標に持続的に到達していくと確信している」と述べた。
トランプ米大統領が関税を導入する意向を示す中、ラガルド氏は、貿易摩擦の増大でインフレ見通しが変化し、すでに低迷しているユーロ圏経済に対する一段の重しになる恐れがあると指摘。「経済成長に対するリスクは依然として下向きに傾いている。世界的な貿易摩擦の増大が輸出の抑制と世界経済の弱体化につながり、ユーロ圏の経済成長が押し下げられる可能性がある」と述べた。(1月30日付ブルームバーグ)

インフレの終息が期待されるなか、欧州当局は「景気下支え」へと舵を切っています。

▼今会合のポイント

1月会合時点では「3月利下げ異論なし」の公算でしたが、その後の見通しについては雲行きが怪しくなってまいりました。

ECB、利下げ最終局面に突入－スムーズな合意は3月が最後にも
欧州中央銀行(ECB)は利下げサイクルの最終段階に近づいている。これに伴い意見対立が激しくなり、今後数カ月の意思決定は容易ではなくなりそうだ。
6日には中銀預金金利が2.5%に引き下げられると広く予想されているが、これが26人の当局者があっさりと合意できる最後の措置となる可能性が高い。
どこまで、またどのくらいのペースで金利を引き下げるかについての論争はすでに始まっている。
借り入れコストは既に景気を抑制しない水準に近づいており、緩和し過ぎに警鐘を鳴らす声も上がっている。
慎重姿勢を示す理由はほかにもある。米国の貿易関税がユーロ圏の成長見通しに悪影響を及ぼす可能性がある一方で、ウクライナの和平合意が実現すれば見通しは大きく改善する公算が大きい。(3日付ブルームバーグ)

今会合での利下げは確実視されているものの、今後の見通しは不透明となっており、会合後のラガルド総裁による会見に注目が集まります。