トランプ氏による一般教書演説に注目が集まる

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

お知らせ

来週より、米国は「夏時間」に移行します。

朝の更新が1時間ほど早くなります。

どうぞよろしくお願いいたします。

浪風谷本

おはようございます。

▼注目経済指標

・日本失業率2.5%(予想2.4% 前回2.5%)
・ユーロ圏失業率6.2%(予想6.3% 前回6.2%)

▼ニュース、要人発言

トランプ氏、円安は「米に不利益」　関税少し上げると警告
ブルームバーグが流した映像によると、トランプ米大統領は3日、ホワイトハウスでの記者会見で、円や人民元の下落が米国に「非常に不公平な不利益をもたらす」と述べ、その場合は関税を少し引き上げて対応することになると警告した(ロイター)
完全失業率1月は2.5%で横ばい、求人倍率1.26倍に上昇
政府が4日に発表した1月の雇用関連指標は完全失業率が季節調整値で2.5%と、前月から横ばいだった、有効求人倍率は1.26倍で、前月から0.01ポイント上昇した、ロイターの事前予測調査で完全失業率は2.4%、有効求人倍率は1.25倍と見込まれていた(ロイター)
赤沢再生相「日本は通貨安政策取っていない」、トランプ氏発言に
赤沢亮正経済再生相は4日午前の閣議後会見で、トランプ米大統領が「日本の指導者に電話して、通貨安誘導あるいは切り下げを続けることはできないと伝えてきた」と発言したことについて、日本が通貨安政策取っている事実はないと語った(ロイター)
日本は従来から通貨安政策「取っていない」＝加藤財務相
加藤勝信財務相は4日の閣議後会見で、日本は従来から通貨安政策を取っていないとの認識を示した、トランプ米大統領が3日、日中の通貨安に関して言及したことについて問われ、答えた(ロイター)
米、対ウクライナ軍事支援を一時停止　トランプ氏が命令＝当局者
トランプ米大統領がウクライナへの全ての軍事支援を一時停止したと、ホワイトハウス当局者が3日明らかにした、支援が問題解決に寄与しているかどうかを評価するという(ロイター)
トランプ米大統領から電話受けてない＝通貨政策巡り石破首相
石破茂首相は4日の衆院財務金融委員会で、トランプ米大統領から日本の通貨安政策を批判するような電話が自身にあった事実はないと明らかにした、桜井周委員(立憲)への答弁(ロイター)
豪中銀の利下げ、追加緩和にコミットするものではない－議事要旨
オーストラリア準備銀行(中央銀行)が2月17、18両日開催した金融政策決定会合では、4年ぶりの利下げ決定後の将来的な金融政策緩和について慎重な姿勢が示された、4日公表の議事要旨で明らかになった、急速な政策変更はインフレ率が目標レンジ中央値の2.5%に戻ることを危険にさらす可能性があるという(ブルームバーグ)
米政権、メキシコ・カナダへの追加関税を発動　対中関税上乗せも
トランプ米政権は、メキシコとカナダからの輸入品に対する25%の新たな関税と、中国に対する追加関税に10%上乗せする措置を発動した、一方、中国財政省は4日、米国からの一部輸入品に対し、今月10日から10-15%の追加関税を課すと発表した(ロイター)
欧州委、8000億ユーロ規模の防衛計画提案　共同借り入れなど
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は4日、欧州の防衛力強化に向けた総額8000億ユーロ規模の防衛計画を提案した、1500億ユーロ(約1577億6000万ドル)を共同で借り入れ、EU各国政府に防衛資金として貸し付けることをなど盛り込んだ(ロイター)
中国、米国からの丸太、米企業3社の大豆輸入を停止
中国税関総署は4日、輸入品から有害物質が検出されたとして、米国3企業からの大豆輸入を停止すると発表した、米中間の貿易摩擦が激化している(ブルームバーグ)
ウクライナ首相「米との関係維持に全力」、軍事支援一時停止受け
ウクライナのシュミハリ首相は4日、米国が同国への軍事支援を一時停止したことを受け、米国との関係維持に全力を尽くすと述べた(ロイター)
米の対中関税、中国の事業者が吸収へ価格上がらず＝米財務長官
ベッセント米財務長官は4日、米国が4日に発動した中国からの輸入品に対する計20%の関税について、中国の製造業者がそれを吸収するとの見方を示した、また、カナダとメキシコに対する関税については、米国は「移行期」にあるとした(ロイター)
米商務長官「フェンタニル対策なら関税撤廃も」、物価は一時上昇
ラトニック米商務長官は4日、米政権が発動させたメキシコ、カナダ、中国に対する関税措置の影響で物価が上昇する可能性があるものの、合成麻薬フェンタニルの米国への流入阻止に向けた進展が示されれば、関税措置を撤廃できると述べた(ロイター)
カナダ、米製品に報復関税発動首相「戦いから退かず」
カナダのトルドー首相は4日、トランプ米政権によるカナダ製品に対する関税措置の報復として、300億カナダドル相当の米国からの輸入品に対し25%の関税を発動した、さらに21日以内に、1250億カナダドル相当の米製品に対し同率の関税を課す方針も表明、記者団に対し、カナダは戦いから退くことはないと言明した(ロイター)
英財務相、米との貿易協定締結「期待できる理由ある」
英国のリーブス財務相は4日、米政府との貿易協定の締結は容易ではないものの、希望を持つべき十分な理由があるとの見方を示した(ロイター)
プーチン大統領、米イラン間の仲介で合意核協議など＝報道
ロシアのプーチン大統領は、核兵器を巡る協議についてイランと米国の仲介役となることに合意した、国営メディアが4日、クレムリン(ロシア大統領府)のペスコフ報道官の発言として報じた(ロイター)
関税が物価押し上げの可能性も、金融政策は「良好」＝NY連銀総裁
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は4日、トランプ政権の関税措置は物価の押し上げに一定の影響を及ぼすとしつつ、それがどのように展開していくかについては依然として多くの不確実性があるとの見解を示した(ロイター)
堂島取引所ビットコイン先物上場へ、月内にも申請態勢整える－関係者
堂島取引所(大阪市)がビットコイン先物の上場認可に向けて今月末までに申請準備の態勢を整える方針であることが分かった、申請が認可されれば、伝統的な取引所としてビットコイン先物を取り扱うアジア初のケースとなる、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした(ブルームバーグ)
財務省解体デモ「等閑視すべきでない」＝石破首相
石破茂首相は4日午後の衆院財務金融委員会で、最近散発的に発生している「財務省解体デモ」について「承知している。国民の不満や怒りが体現されており、等閑視(※)すべきではない」と述べた、高井崇志委員(れ新)への答弁(ロイター)　※等閑視：いいかげんに扱って、放っておくこと

東京前営業日比

	03/04 15:45	03/05 7:00	円換算
ドル円	149.39	149.75	0.36
NY金	2,896.72	2,928.20	178
NY白金	967.60	972.15	33

(時間は東京タイム)

昨日のアジアタイムではトランプ氏による「ニッポンの指導者に円を切り下げるなと伝えた」発言を受け、市場では円買いが進行(石破氏は電話はなかったと否定)。
欧州タイム序盤には一服する場面もありましたが、欧州午後になると再びドル安が進行。
ユーロドルが1.06台に乗せて年初来高値を更新するなど、欧州通貨の強含みが目立ちます。
「トランプ・トレード」の巻き戻しとの指摘も聞かれます。
そんななか、日本時間本日午前中に行われるトランプ氏による「一般教書演説」に注目が集まります。

▼株式

ダウ：42,520.99ドル(-670.25)

ナス：18,285.16(-65.03)