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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
おはようございます。
▼注目経済指標
・日本実質GDP[前期比年率]2.2%(予想2.8% 前回2.8%)
・米JOLT労働調査[求人件数]774.0万件(予想760.0万件 前回750.8万件)
▼ニュース、要人発言
実質GDP10─12月期、年率+2.2%に下方修正 消費・在庫が下押し
内閣府が11日公表した2024年10-12月期の実質国内総生産(GDP)2次速報は前期比プラス0.6%と1次速報のプラス0.7%から小幅下方修正された、年率換算も1次速報のプラス2.8%からプラス2.2%に引き下げられた、ロイター集計の民間予測は前期比・年率ともに1次速報と横ばいで、これを下回った(ロイター)
長期金利上昇、マクロ経済にプラスマイナスの両面ある－加藤財務相
加藤勝信財務相は11日の閣議後会見で、足元で長期金利が上昇していることに関して、経済への影響として利払い費が増える一方で受け取り利子が増えるなど、プラスとマイナスの両面があるとの認識を示した(ブルームバーグ)
身近なものの価格上昇で「国民は厳しい状況」＝赤沢経済再生相
赤沢亮正経済再生相は11日の閣議後会見で、同日公表された2021年10-12月期国内総生産(GDP)2次速報が1次から小幅下方修正された もっと見る のを受けて「食料やエネルギーなど身近なものの価格上昇で国民や事業者が厳しい状況に置かれている」と述べ、政府として物価高対策を重視する意向をあらためて示した(ロイター)
中国30年国債利回り上昇、今年初の2%台－売り圧力高まる
11日の中国金融市場で国債が売られ、30年債利回りが今年初めて2%に上昇した、政府は週内に記録的な規模の2年債入札を行う予定で、債券市場の売り圧力が高まっている(ブルームバーグ)
ドイツ緑の党、防衛費巡り週内合意の可能性を示唆－ユーロ相場上昇
ドイツの環境政党・緑の党(90年連合・緑の党)のブラントナー共同党首は、2月のドイツ連邦議会(下院)選で最大勢力となった中道右派のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)陣営との間で、防衛費を巡り交渉の用意があると述べ、週内に合意の可能性があると認識を示した(ブルームバーグ)
南ア株を「ニュートラル」に下げ、景気減速懸念で＝JPモルガン
米金融大手JPモルガンは11日、南アフリカ株の投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げた、景気減速と同国の政策改革の効果に対する懸念を理由に挙げた(ロイター)
モスクワに過去最大の無人機攻撃、1人死亡 航空機の運航停止
ウクライナは11日未明、ロシアの首都モスクワに対し過去最大規模のドローン(無人機)攻撃を実施した、1人が死亡、少なくとも3人が負傷した、火災が発生したほか、モスクワの4空港全てで離発着が停止された(ロイター)
中国株、全人代期間中として7年ぶりの大きな上げ－AI支援好感
中国株は全国人民代表大会(全人代、国会に相当)期間中としては2018年以来最も大きな上げを記録した、MSCI中国指数は全人代閉幕日の11日、一時下落したものの、午後に持ち直し、5日に開幕した全人代前の終値から4.3%上昇した、全人代で人工知能(AI)への支援が打ち出され、テクノロジーを巡る楽観的な見通しから同指数は先週、3年ぶりの高値を付けた(ブルームバーグ)
欧州の安保強化へ共通解決策を、フィンランド中銀総裁が呼びかけ
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は11日、欧州はウクライナを支援し、自らの安全保障を強化するため、多額の財政赤字にもかかわらず、共通の解決策を導入する必要があると表明した(ロイター)
米・ウクライナ高官、サウジで協議 米報道官「前向きで生産的」
米国とウクライナは11日、ウクライナとロシアの戦争終結、和平を探るためにサウジアラビア西部ジッダで高官協議を実施した、高官協議は、先月末に物別れに終わったワシントンでの首脳会談以来となる(ロイター)
米1月求人件数、23万件増 解雇減も今後の労働需要は鈍化か
米労働省が11日発表した1月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が23万2000件増加して774万件になった、ロイターがまとめたエコノミスト予想は763万件だった(ロイター)
トランプ関税で市場不安定化と国際決済銀 債務増に懸念表明せず
国際決済銀行(BIS)は、トランプ米大統領の関税措置は非常に高い不確実性と市場の不安定化を招いていると指摘する報告書を公表した。世界経済は景気後退(リセッション)を避けられるとの見方は維持した(ロイター)
トランプ氏、カナダ産鉄鋼・アルミ関税50％に引き上げ 12日適用
トランプ米大統領は11日、カナダから米国に輸入される全ての鉄鋼とアルミニウムに追加的に25%の関税を課すよう商務長官に指示したと明らかにした、これにより、合計の関税率は50%になる(ロイター)
米株急落・ドル上昇、トランプ氏が対カナダ追加関税を発表
11日午前の米国株式市場で、主要株価指数は不安定な取引の中を大きく下落した、トランプ米大統領がカナダに対する新たな関税を発表したことを受け、経済減速を引き起こす可能性があるとの投資家の不安が高まった(ロイター)
英、報復措置見送る見通し 米の鉄鋼・アルミ関税に対し＝当局者
12日に発動が迫るトランプ米政権の鉄鋼とアルミニウムに対する25%の関税に対し、英国は報復関税を課さない見通し、英政府当局者が11日明らかにした、関税免除措置を確保するため、交渉を継続する考えという(ロイター)
ウクライナ、30日間停戦の米国案を受け入れる用意－共同声明発表
ウクライナは、米国が提案したロシアとの30日間の停戦を受け入れる用意があると発表した、11日行われたサウジアラビアでの米国との協議を受けて、ウクライナ大統領府が共同声明をウェブサイトに掲載した(ブルームバーグ)
ドゥテルテ前比大統領を逮捕 麻薬戦争「人道に対する罪」 ICC
フィリピン大統領府によると、ドゥテルテ前大統領(79)が11日、国際刑事裁判所(ICC)の逮捕状に基づき逮捕された、ICCは、麻薬密売人の超法規的な殺害を命じた大統領在任中の行為が「人道に対する罪」に当たるとして、ドゥテルテ氏に対する逮捕状を発付した、ドゥテルテ氏は7日から香港を訪問、帰国のため11日にマニラ国際空港に到着したところで逮捕された(時事通信)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
ドイツ緑の党ブラントナー共同党首は、防衛費を巡り交渉の用意があると発言。
これを受けてユーロが上昇、リスク選好的なドル安が進みました。
NYタイムに入るとトランプ政権によるカナダへの追加関税を嫌気し、カナダドルが下落するなど一転ドル高が進行。
しかし追加関税見送り示唆が報道されるとその動きも一服、ウクライナ停戦期待も欧州通貨を支えています。
ユーロドルは1.09台前半レベルを維持、ドル円は147円台の振幅が続きます。
▼株式
ダウ：41,433.48ドル(-478.23)
ナス：17,436.10(-32.22)
ダウは一時700ドル以上下落する場面もありました。
▼債券
米10年債利回り：4.280%(+0.067)
実質金利：1.962%(+0.052)
期待インフレ率：2.318%(+0.006)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
左軸：NY金(ドル) 右軸：期待インフレ率(%)
過度なリスク回避は一服、米債利回りは上昇に転じています。
▼原油
NY原油4月物は、0.22ドル高の66.25ドルにて終了。
過度なリスク回避ムード一服により、NY原油に買い戻しが見られました。
▼金
NY金4月物は、21.50ドル高の2,920.90ドルにて終了。
今朝の国内金は、125円高の13,941円で終了しています。
欧州通貨が大きく上昇、ドル安がNY金相場を支えています。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：895.20トン(+3.45トン)
▼白金
NY白金4月物は、12.80ドル高の979.60ドルにて終了。
今朝の国内白金は、79円高の4,547円で終了しています。
リスク回避の動きは一服、ドル安が白金相場を支えました。
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