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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

 

最近の傾向

発表日

NFP(事前予想)

2024/01/05

21.6万人(17.5万人)

2024/02/02

35.3万人(18.5万人)

2024/03/08

27.5万人(20.0万人)

2024/04/05

30.3万人(20.1万人)

2024/05/03

17.5万人(24.0万人)

2024/06/07

27.2万人(18.0万人)

2024/07/05

20.6万人(19.0万人)

2024/08/02

11.4万人(17.5万人)

2024/09/06

14.2万人(16.5万人)

2024/10/04

25.4万人(15.0万人)

2024/11/01

1.2万人(10.0万人)

2024/12/06

22.7万人(22.0万人)

2025/01/10

? 万人(15.0万人)

 

1月発表分の傾向

発表日

NFP(事前予想)

2010/01/08

-8.5万人(0.0万人)

2011/01/07

10.3万人(15.0万人)

2012/01/06

20.0万人(15.0万人)

2013/01/04

15.5万人(15.0万人)

2014/01/10

7.4万人(19.6万人)

2015/01/09

25.2万人(24.0万人)

2016/01/08

29.2万人(20.0万人)

2017/01/06

15.6万人(17.8万人)

2018/01/05

14.8万人(18.5万人)

2019/01/04

31.2万人(18.4万人)

2020/01/10

14.5万人(16.0万人)

2021/01/08

-14.0万人(5.0万人)

2022/01/07

19.9万人(45.0万人)

2023/01/06

22.3万人(20.2万人)

2024/01/05

21.6万人(17.5万人)

2025/01/10

? 万人(15.0万人)

 

NFPの最近の傾向はマチマチ、過去の1月公表分については他の月と比べると予想を下回る傾向が見られます。

 

最初の関門は雇用統計 労働市場安定確認できるか
今回の雇用統計は、米連邦準備理事会(FRB)が今後どのような政策運営をしていくかを把握する手掛かりにもなりそうだ。
アメリプライズ・ファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、アンソニー・サグリムビーン氏は「投資家は、労働市場のトレンドがなおしっかりしており、経済見通しが恐らく強固さを維持することを確認したい。想定よりも状況がやや脆弱化しているというデータが出てくれば、ボラティリティーが生まれてもおかしくないと思う」と述べた。
雇用統計はここ数カ月、ボーイングのストライキや大型ハリケーン襲来の影響で振れが大きくなっている。10月の非農業部門雇用者は微増にとどまったが、11月はその反動で22万7000人増に跳ね上がった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想によると、12月の非農業部門雇用者数は15万人増、失業率は4.2%。
エドワード・ジョーンズのシニア投資ストラテジスト、アンジェロ・クーカファス氏は、12月になって労働市場の基調的なトレンドが初めて明確に分かるようになると指摘。市場としては熱過ぎず、冷た過ぎない「適温」の数字を求めていると付け加えた。
雇用統計が逆に経済の過熱を示唆すれば、インフレ懸念が高まりかねないからだ。(6日付ロイター「今週の米株式市場」より)

 

ADP雇用統計は、事前予想13.9万人増を下回る12.2万人増でした。
今回のNFP事前予想は15.0万人増、前回22.7万人増から比べ鈍化する見通しです。

 

<事前予想>

非農業部門雇用者数:15.0万人

失業率:4.2%

平均時給[前年比]:4.0%

 

 

過去54年間の失業率推移です。

 

12月の悲惨指数は6.9%でした。

 

 

悲惨指数

悲惨指数(ミザリー・インデックス、Misery Index)とは、米国の経済学者アーサー・オークン氏が考案した国民の生活度合を表す指数で、失業率と消費者物価指数の上昇率を加算して算出される。悲惨指数が10%を超えると生活が圧迫されることで国民の不満が高まり、20%を超えると時の政権に影響を与えると言われている。(野村證券)

 

 

 

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