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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
おはようございます。
▼注目経済指標
・独製造業受注[前月比]-5.4%(予想-0.2% 前回-1.5%)
・独小売売上高指数[前年比]2.3%(予想2.5% 前回5.1%)
・ユーロ圏消費者信頼感-14.5(予想-14.5 前回-14.5)
・米MBA住宅ローン申請指数-3.7%(前回-12.6%)
・米ADP雇用統計12.2万人(予想13.9万人 前回14.6万人)
・米新規失業保険申請件数20.1万件(予想21.5万件 前回21.1万件)
・EIA原油在庫 原油95.9万バレル減 クッシング250.2万バレル減
▼ニュース、要人発言
米債務上限問題、早期解決の可能性低いとフィッチ 年内対応必要
格付け会社フィッチは7日、トランプ次期米大統領の就任で共和党が政権と議会多数派を握る構図となっても、連邦債務上限を巡る議論が早期に解決する可能性は低いとの見方を示した、下院で与野党の議席が僅差となっているほか、共和党内で歳出を巡る意見の対立が続いているためという(ロイター)
フランスの信用格付け、年内引き下げ確率は30-40%=JPモルガン
米金融大手JPモルガンは7日、フランス政府が信用できる中期的な財政再建計画を打ち出せなければ、同国の信用格付けもしくは格付け見通しが今年内に引き上げられる確率が30-40%になるとの見方を示した(ロイター)
米CFTC委員長、1月20日に辞任へ－仮想通貨の監督権限巡り尽力
米商品先物取引委員会(CFTC)のロスティン・ベナム委員長が1月20日に辞任する、CFTCが7日に発表した声明によると、ベナム氏のCFTCでの最終日は2月7日という(ブルームバーグ)
OPEC産油量、12月は3カ月ぶり減＝ロイター調査
ロイター調査によると、昨年12月の石油輸出国機構(OPEC)の産油量は日量2646万バレルと、前月から日量5万バレル減少した、減少は3カ月ぶり、アラブ首長国連邦(UAE)の産油量が油田のメンテナンスのため落ち込んだほか、イランの産油量も減少した、ナイジェリアなどの産油量は増加した(ロイター)
米がパリ協定再離脱なら深刻な打撃、働きかけ続ける＝EU高官
欧州連合(EU)欧州委員会のフックストラ気候変動対策担当委員は、トランプ次期米大統領が米国のパリ協定からの再離脱を実行すれば、気候変動への世界的な取り組みが大打撃を受けると指摘した、ロイターのインタビューで述べた(ロイター)
ドイツの製造業受注指数、11月は5.4%低下－市場予想大幅に下回る
ドイツ連邦統計局が8日発表した昨年11月の製造業受注指数は前月比5.4%低下し、この3カ月で最大の落ち込みとなった、2月の総選挙を前に、同国の工業が苦境にあることが浮き彫りになった(ブルームバーグ)
独小売売上高指数、11月前月比-0.6% 年末商戦の効果なし
ドイツ連邦統計庁が8日発表した11月の小売売上高指数は前月比0.6%低下した、ブラックフライデーやサイバーマンデーといったクリスマス前の販促効果が期待されたが予想外に減少した、ロイターがまとめたアナリストの予想は0.5%増加だった(ロイター)
トランプ次期大統領、新関税で経済緊急事態を検討 CNN報道
トランプ次期米大統領は、新たに導入を予定している関税に法的根拠を与えるため、国家経済緊急事態の宣言を検討している、CNNが関係筋の話として8日報じた、国家非常事態の際、大統領に輸入管理の権限を与える国際緊急経済権限法(IEEPA)を利用することで、新たな関税プログラムの導入が可能になるという(ロイター)
ドイツにリセッション懸念 11月鉱工業受注と小売売上が予想外の減少
ドイツの11月の鉱工業受注と小売売上高はいずれも予想外の減少となり、リセッション懸念が再び台頭した、連邦統計庁が8日発表した11月の鉱工業受注指数(季節・日数調整済み)は前月比5.4%減少した、大型受注の減少が響いた(ロイター)
英国債利回り急騰、数年来の高水準－30年物価連動債利回りは2%台
英国の30年物物価連動債の利回りが8日、2022年下期以来初めて2%台に上昇した、根強いインフレ傾向により金融当局が利下げペースを鈍化させる可能性が高い中、世界的に債券市場では売りが広がっている(ブルームバーグ)
米12月ADP民間雇用、12.2万人増 伸び鈍化し予想下回る
米ADPリサーチ・インスティテュートが8日発表した2024年12月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は12万2000人増だった、伸びは11月の14万6000人増から鈍化し、エコノミスト予想の14万人増を下回った(ロイター)
米新規失業保険申請は1万件減の20.1万件、11カ月ぶり低水準
米労働省が8日発表した1月4日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万件減の20万1000件と、11カ月ぶりの低水準となった、エコノミスト予想は21万8000件だった(ロイター)
追加利下げのタイミングはインフレ動向次第＝ウォラーFRB理事
米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は8日、インフレ率は2025年も引き続き低下し、不確実なペースではあるもののFRBは追加利下げが可能になるはずだとの見解を示した、パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)のイベントで発言した(ロイター)
ECB、夏までに中立金利に到達の見通し＝仏中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は8日、インフレが夏までに抑制されれば、ECBの金利はそれまでに経済成長の足かせとならない中立水準に達するとの見通しを示した(ロイター)
FOMC参加者、インフレリスクの高まり指摘 次期政権の政策踏まえ＝議事要旨
米連邦準備理事会(FRB)が8日公表した2024年12月17-18日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、当局者はインフレが今年も引き続き減速する公算が大きいとの見解で一致した、同時に、トランプ次期米政権が実施する可能性のある政策の影響で、物価上昇圧力が高止まりするリスクが増したという認識を示した(ロイター)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
CNN報道によると、トランプ次期政権は国家経済緊急事態の宣言を検討とのこと。
トランプ関税実現へ向け手を緩めることなく、市場はこの日もドル高債券安の様相です。
債券安の動きは世界的にも広がっており、英債の下落に歯止めが掛かりません。
金利負担の増大が、世界経済の重石となっています。
米国は本日「カーター元大統領国葬」のため、株式市場はおやすみです。
▼株式
ダウ：42,635.20ドル(+106.84)
ナス：19,478.88(-10.80)
終盤の米債券安一服から、ダウはプラスに転じました。
▼債券
米10年債利回り：4.683%(-0.002)
実質金利：2.264%(-0.022)
期待インフレ率：2.419%(+0.016)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
左軸：NY金(ドル) 右軸：期待インフレ率(%)
米債利回り上昇は一服しましたが、世界的な債券安が懸念されています。
▼原油
NY原油2月物は、0.93ドル安の73.32ドルにて終了。
株安などリスク回避ムードから、NY原油は反落です。
▼金
NY金2月物は、7.00ドル高の2,672.40ドルにて終了。
今朝の国内金は、103円高の13,646円で終了しています。
CNN報道時には一時2,658ドルまで下落したものの、米債利回り上昇一服から時間外で値を伸ばしています。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：871.08トン(変わらず)
▼白金
NY白金4月物は、7.00ドル高の983.70ドルにて終了。
今朝の国内白金は、24円高の4,830円で終了しています。
ドル高一巡後にNY白金は上昇、パラは0.4ドル高です。
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