ポンド安一服、今晩は米雇用統計

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

おはようございます。

▼注目経済指標

・中国消費者物価指数[前年比]0.1%(予想0.1% 前回0.2%)
・中国生産者物価指数[前年比]-2.3%(予想-2.4% 前回-2.5%)
・独鉱工業生産[前月比]1.5%(予想0.5% 前回-0.4%)
・ユーロ圏小売売上高[前年比]1.2%(予想1.7% 前回2.1%)

▼ニュース、要人発言

英財務省、財政規則は「譲れない」　市場混乱受け順守強調
英財務省は8日、ポンドと英国債の市場混乱を受けて声明を発表し、政府の財政規則に対するコミットメントは譲れないと言明した、リーブス財務相は政府の債務・支出水準制限規則を順守しつつ、公共サービスと成長促進投資のために今年数千億ポンド規模の国債発行を計画しているが、金利上昇で課題が大きくなっている(ロイター)
FRBのバランスシート圧縮終了6月か、米銀予想が後ずれ
米連邦準備理事会(FRB)が8日公表した2024年12月17-18日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、米大手銀行が想定するFRBによるバランスシート圧縮(量的引き締め=QT)の終了時期が後ずれしたことが分かった(ロイター)
中国CPI、24年通年は+0.2%　PPIデフレ2年目に
中国国家統計局が9日発表した12月の消費者物価指数(CPI)は前年比0.1%上昇した、これを受け、2024年通年では0.2%上昇と小幅な伸びとなった、一方、需要低迷で生産者物価指数(PPI)のデフレは2年目に突入した、12月CPIはエコノミスト予想と一致したが、11月(0.2%上昇)から鈍化し、4月以来の低水準となった(ロイター)
ECB、ユーロ圏経済の潜在成長支援すべき＝チポローネ専務理事
欧州中央銀行(ECB)のチポローネ専務理事は9日にイタリア紙に掲載されたインタビューで、ECBは新たなインフレリスクにのみ焦点を当てるのではなく、ユーロ圏経済が潜在成長を達成できるよう支援すべきだという見解を示した(ロイター)
日銀1月景気判断「緩やかに回復」 2地域で上げ
日銀は9日、1月の地域経済報告(さくらリポート)を公表した、全国9地域のうち、東北、北陸地域の景気判断を引き上げた(日本経済新聞)
賃上げ「浸透」、日銀手応え　地方・中小にも波及
大企業に加えて、地方の中堅・中小企業でも今春の賃上げを検討する動きが広がっている、日銀は9日の支店長会議で「全体としては継続的な賃上げが必要との認識が幅広い業種・規模の企業に浸透してきている」との報告をまとめた、日銀は賃上げの機運を重視しており、1月以降の金融政策決定会合で追加利上げを判断する上で追い風となる(日本経済新聞)
中国中銀、香港で最大規模の手形発行へ－人民元防衛で流動性吸収
香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)の発表によると、中国人民銀行(中銀)は香港で6カ月物手形600億元(約1兆3000億円)の入札を15日に実施する、オフショア人民元の需要を高め、人民元の借り入れやショート(売り持ち)構築に伴うコストを上昇させる(ブルームバーグ)
英資産売りが悪化、ポンドは約1年ぶり安値－財政とインフレ懸念
9日の外国為替市場でポンドが下落、対ドルで一時1%安となった、英国の財政とインフレ見通しに対する投資家の懸念を背景に、英資産が売られている(ブルームバーグ)
ドイツの輸出・鉱工業生産、11月は予想以上に増加　見通しさえず
ドイツ連邦統計庁が9日発表した昨年11月の輸出と鉱工業生産はともに予想以上に増加したが、見通しはさほど明るくない、(中略)11月の鉱工業生産指数は前月比1.5%上昇、市場予想は0.5%上昇だった、INGのマクロ担当グローバルヘッド、カーステン・ブルゼスキ氏は「11月の鉱工業生産の回復は、残念ながら第4四半期の景気停滞あるいは縮小を避けるには遅すぎた」と述べた(ロイター)
ユーロ圏小売売上高、11月は前月比+0.1%　予想下回る
欧州連合(EU)統計局が9日発表したユーロ圏の昨年11月の小売売上高は前月比0.1%増と、予想を下回った、個人消費の低迷継続が裏付けられた、ユーロ圏では弱い経済指標の発表が相次いでいる(ロイター)
ポンド懸念強まる、オプション取引は22年トラス危機以来の規模に急増
米証券保管振替機関(DTCC)のデータによれば、ポンドのオプション取引高は8日に137億ポンド(約2兆6600億円)と、前日の約3倍で22年9月23日以来の高水準となった、当時はトラス政権が発表した大型減税案を受け、市場でポンド売りが広がり、同月26日には対ドルで最安値を更新した(ブルームバーグ)
24年の米企業採用、9年ぶり低水準　人員削減はコロナ後最多＝調査
国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が2024年に発表した採用計画数は2015年以来最低だった、雇用の伸びが急激に鈍化したことが確認された、24年発表の採用計画数は76万9953件、前年比1.3%減少した(ロイター)
フィラデルフィア連銀総裁、利下げ継続も「今は小休止が適切」
米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は9日、今年も金利を引き下げる方針だが、正確な時期は景気動向次第になるとの考えを示した(ブルームバーグ)
バーキン総裁「インフレではなくタームプレミアム」－金利上昇の原因
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は9日、最近の長期金利上昇はインフレ懸念というより、リスクプレミアムの高まりを反映していると述べた、バーキン総裁はバージニア銀行協会が主催するオンラインイベントに出席、「私の認識では、市場に出回る連邦債務が大幅に増え、しかも需要を上回ることもあるため、それが利回りを上昇させていることに疑いの余地はない」と述べた(ブルームバーグ)
米経済データに持続的変化なら利下げペース鈍化支持－シュミッド総裁
米カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は9日、経済データに持続的な変化が見られた場合に限り、利下げペースの鈍化を支持する考えを示した、同総裁はカンザスシティーでのイベントでの講演テキストで、「この先、経済データの基調の持続的な変化への対応としてのみ、政策を徐々に調整することを支持する」とし、「経済が堅調であるため、われわれは辛抱強くいられる」と述べた(ブルームバーグ)
ボウマンFRB理事、追加利下げは慎重に－インフレリスク根強く
米連邦準備制度理事会(FRB)のボウマン理事は9日、インフレリスクは根強く、追加利下げには慎重を期すべきだとの考えを示した、「インフレ率は2023年に大幅に鈍化したが、24年は進展が停滞したようだ。コアインフレ率は目標である2%の水準をなお不快なほど上回っている」と指摘、「政策調整については慎重かつ緩やかなアプローチが望ましい」と述べた(ブルームバーグ)
24年の金ETF、4年ぶり流入超　世界的な金融緩和で＝WGC
産金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)は8日、現物の裏付けがある上場投資信託(ETF)が2024年、34億ドルの流入超過に4年ぶりに転じたと発表した(ロイター)
カーター氏国葬、歴代米大統領ら哀悼の意　人道活動の功績しのぶ
昨年12月29日に100歳で死去した第39代米大統領ジミー・カーター氏の国葬が9日、首都ワシントン市内のワシントン大聖堂で執り行われた、バイデン大統領やトランプ次期大統領ら存命の大統領経験者5人を含む数百人が参列した(ロイター)