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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
おはようございます。
▼注目経済指標
・英GDP[前年比]0.9%(予想1.0% 前回1.0%)
・米耐久財受注[前月比]-1.1%(予想-0.3% 前回0.8%)
・米シカゴ連銀全米活動指数-0.12(予想-0.15 前回-0.50)
・カナダGDP[前月比]0.3%(予想0.2% 前回0.2%)
・米新築住宅販売件数66.4万件(予想66.9万件 前回62.7万件)
・米消費者信頼感指数104.7(予想113.2 前回112.8)
▼ニュース、要人発言
インド中銀がインフレ警戒、物価高騰で需要減退と分析＝議事要旨
インド準備銀行(中央銀行)が20日に公表した12月会合の議事要旨で、出席者から物価高騰が需要減退の原因になっており、インフレ率を中銀の目標である4%に抑えることが持続的な経済成長を確保する上で鍵になるとの見解が示されていたことが分かった(ロイター)
人民元基準値、対米ドルで7.1870元 前週末比で元高設定
中国人民銀行(中央銀行)は23日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.1870元に設定したと発表した、20日の基準値に比べ0.0031元の元高・ドル安水準となる、対ドル基準値の元高方向での設定は2日連続(日本経済新聞)
中国がカナダ団体に制裁 ウイグル・チベット関連で
中国外務省は21日、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の人権問題に取り組むカナダの2団体と、関連する計20人を対象に、「反外国制裁法」に基づく制裁を科した、中国国内にある資産を凍結し、入国を禁止した(日本経済新聞)
トルコ、景気低迷で利下げ観測 インフレ再燃招く恐れ
トルコ中央銀行が26日の金融政策決定会合で政策金利を引き下げるとの観測が出ている、実施すれば1年10カ月ぶり、景気低迷に対応するためだが、足元のインフレ率は47%と高水準が続いており、拙速な利下げはさらなる物価高や通貨安を招きかねない(日本経済新聞)
ECB総裁、インフレ目標達成「近づく」 サービス価格が要注意＝FT
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、ユーロ圏がECBの中期インフレ目標達成に「非常に近づいている」との認識を示した、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が23日公表したインタビューで述べた(ロイター)
円売り一服、日銀総裁の「発言修正」警戒 口先介入が奏功
外国為替市場で円売りのモメンタム(勢い)がいったん弱まっている、前週末に加藤勝信財務相と三村淳財務官が相次いで円安をけん制したことでいわゆる「投機的な動き」にブレーキがかかり、市場予想を下回った米物価指標への感応度も増した、加藤氏と三村氏の発言をきっかけに、前週に円安を加速させた日銀の植田和男総裁の発言内容にも修正が加わるとの警戒感が浮上している(日本経済新聞)
韓国政府、成長率予想下方修正へ 政治的混乱が圧迫＝企画財政相
韓国の崔相穆経済副首相兼企画財政相は23日、今月3日の非常戒厳発布を発端とする政治的混乱のために経済成長鈍化は避けられないとし、政府が今年と来年の見通しを修正する方針であると明らかにした(ロイター)
FRBは「ばかげているほど人員過剰」－イーロン・マスク氏投稿
イーロン・マスク氏は「FRBはばかげているほど人員過剰だ」とX(旧ツイッター)に投稿した、同氏はトランプ次期米政権で「政府効率化省(DOGE)」を共同で率いる予定となっている(ブルームバーグ)
英経済の7-9月はゼロ成長－前期比0.1%増から下方改定
英経済の7-9月期はゼロ成長となった、労働党が政権を握って以来、景気減速が予想以上に深刻なことが示されている、英政府統計局(ONS)が23日発表した7-9月の国内総生産(GDP)は前期比変わらず。これまでは0.1%増とされていた(ブルームバーグ)
ルーマニア、親欧州派3党が連立合意 チョラク首相が新たに組閣へ
ルーマニアのヨハニス大統領は23日、議会の過半数を占める親欧州派の3政党が連立の詳細で合意したことを受け、左派・社会民主党のチョラク首相に新たな組閣を指示した(ロイター)
バイデン米政権、中国レガシー半導体の新たな調査開始
バイデン米政権は23日、中国製の「レガシー半導体」に関する調査を開始すると発表した、トランプ次期大統領が計画する対中関税の導入に迅速な道を開く可能性がある(ロイター)
米耐久財受注、11月はコア資本財0.7％増 予想上回る
米商務省が23日発表した11月の航空機を除く非国防資本財(コア資本財)受注耐久財受注は前月比0.7%増となった、機械や電気製品への需要が好調で、前月の0.1%減からプラスに転じた、年末に向けて経済が堅調に推移していることが改めて浮き彫りとなった、ロイターがまとめたエコノミスト予想は0.1%増だった(ロイター)
米11月新築住宅販売、前月比5.9%増の66.4万戸 ハリケーンの影響から回復
米商務省が23日発表した11月の新築一戸建て住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比5.9%増の66万4000戸となった、ハリケーンの影響から回復した、ただ、住宅ローン金利の上昇が来年の販売の足かせとなる可能性がある(ロイター)
米12月CB消費者信頼感104.7に低下、景気への評価弱まる
コンファレンス・ボード(CB)が23日発表した12月の米消費者信頼感指数は104.7と、前月の112.8(上方改定)から低下した、市場予想の113.3も下回った、米大統領選後に見られた高揚感が薄れ、将来の景気に対する懸念が台頭した(ロイター)
ホンダと日産、経営統合へ協議開始 26年8月に持ち株会社上場
ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けた協議・検討を開始することで基本合意したと発表した、2026年8月に共同持ち株会社を設立し、両社が完全子会社となる、日産が筆頭株主の三菱自動車工業も持ち株会社への参画を検討する(ロイター)
黒田前日銀総裁、日本経済研究センターの研究顧問に
日本経済研究センターは23日、2025年1月から黒田東彦・前日銀総裁が研究顧問に就任すると発表した、同センターの研究活動への助言に加え、講演会などへの登壇を予定しているという(ロイター)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
先週末に一服したドル高でしたが、昨日欧州タイムに入ると再びドルは買い戻されています。
ユーロドルは再び1.04を割り込む動き、ドル円は157円台を回復しています。
本日14時をめどに、日銀は「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」を公表します。
明日の植田日銀総裁による講演もあわせて、｢円｣を巡るイベントが注目されます。
今夜のNYは短縮取引、明日はクリスマスのためお休みとなります。
▼株式
ダウ：42,906.95ドル(+66.69)
ナス：19,764.89(+192.29)
ハイテク株がけん引し、ダウは3日続伸です。
▼債券
米10年債利回り：4.266%(-0.037)
実質金利：1.942%(-0.041)
期待インフレ率：2.324%(+0.001)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
左軸：NY金(ドル) 右軸：期待インフレ率(%)
米10年債利回りは再度4.6%を試す動き、限界突破となるか注目されます。
▼原油
NY原油2月物は、0.22ドル安の69.24ドルにて終了。
クリスマス休暇前ということもあり、小幅な押しにとどまっています。
▼金
NY金2月物は、16.90ドル安の2,628.20ドルにて終了。
今朝の国内金は、36円安の13,270円で終了しています。
米10年債利回りが4.6%に迫る上昇、NY金相場を圧迫しました。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：873.95トン(-3.45トン)
▼白金
NY白金1月物は、10.20ドル高の951.50ドルにて終了。
今朝の国内白金は、43円高の4,738円で終了しています。
アジアタイムのリスク選好ムードによりNY白金は950ドルを突破、パラも10ドル高でした。
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