【ヒラリーメール問題】選挙は「下駄を履くまで分からない」 | 浪風谷本

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(AFP)

18日に行われた米共和党全国大会は無事終了。
受諾演説は1時間半に及び、支持者に対し力強い姿をアピールしました。
時を同じく民主党のバイデン候補は「撤退報道」が出始めるなど、今のところトランプ氏優勢で進んでいるように見えます。
しかし、投票は11月5日です。
まだ3カ月半あり、予断を許しません。

2016年の大統領選挙では、ヒラリークリントン氏の「私用メール問題」が勃発しました。
 

クリントン前国務長官のメール問題、規則違反と国務省
米国務省はヒラリー・クリントン前国務長官をはじめ複数の元国務長官が、メール利用にあたってセキュリティー管理が不十分だったとする調査結果を発表した。同省監察総監室による調査報告書は、クリントン氏が使用記録保管の決まりを守らず、私用メールを許可なく公務に使ったと指摘している。
報告はその上で、メール使用記録の問題点はクリントン氏の着任以前から続いており、「以前から続く組織的な弱点」だったと書いている。
トナー国務省報道官は、複数政権に遡り国務省としてメール記録の管理に問題があったことが明らかになったと認めた。
クリントン氏は報告について、問題とされているのは自分だけの行動ではなく、他の国務長官たちも同じだったとコメントした。クリントン氏は、私用アドレスで機密情報を扱ったことはないと一貫して主張している。(2016年5月26日付BBC)

 

ヒラリー氏が国務長官時代、私用アドレス”hdr22@clintonemail.com”を使った3万通に及ぶメールのやり取りが問題視されました。
この問題はいったん下火になったものの、投票日(11月8日)直前の10月末になりFBIは急遽「メール問題」を見直すと発表。
このときヒラリー氏は健康問題も指摘されていたため、選挙は圧倒的不利な状況に追い詰められました。
投票まで、あと11日というタイミングでした。

しかし…

 

FBI政局、突然の幕 「メール再捜査」わずか8日間
米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前米国務長官(69)が公務に私用メールを使っていた問題で、米連邦捜査局(FBI)は6日、「訴追を求めない」とした7月の決定を踏襲する方針を明らかにした。最終盤に再燃し、クリントン氏の楽勝ムードを一変させたメール問題は、8日の投票直前に決着した。(2016年11月7日付日本経済新聞)

 

投票直前に「訴追せず」の判断を下した当局に対しトランプ氏は怒り心頭でしたが、この報道により形成逆転し、ヒラリー氏が圧倒的に有利となりました。
投票が行われた11月8日、投票終了直後に各メディアは「80%の確率でヒラリー勝利」と報道しました。
しかし激戦を制したのはトランプ氏であったため、今度は「驚くべき番狂わせ」として流れました。

2016年米大統領選をかんたんにまとめると、このようになります。
 

(2016年)9月14日
トランプ「米国民を守るために利上げせよ!」

(日本時間)9月27日10時
トランプ-クリントン討論会、クリントン優位

(日本時間)10月5日10時
マイク・ペンス-ティム・ケイン討論会、直後の世論調査では、ペンス45%ケイン42%支持

(日本時間)10月10日10時
第2回米大統領候補者討論会、CNN世論調査クリントン支持57%、トランプ支持34%

(日本時間)10月20日10時
第3回米大統領候補者討論会(ラスベガス)、ヒラリー優位の報道

10月30日
「FBIはヒラリー氏のメールに関する捜査を再開」

11月1日
ハッカー集団「アノニマス」から、「ヒラリー逮捕予告」がリーク

11月6日
FBIコミー長官は議会宛て手紙のなかでクリントン氏の私用メールに関する捜査について、「結論は変わらない」などとし、訴追に相当しないとの考えを改めて表明→ドル高

11月7日
ABCの世論調査で、クリントン氏支持率が47%、トランプ氏の41%を上回る

11月8日
米スレート誌による投票分析予想では、特にフロリダ州やオハイオ州でクリントン氏優位と公表

2016年アメリカ合衆国大統領選挙、ドナルド・トランプ氏が第45代米大統領に当選

 

選挙は「下駄を履くまで分からない」、これから3カ月間は「仕掛け合い」です。
 

 

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