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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
欧州連合の創設を定めた「マーストリヒト条約」では、加盟国に対して、一般政府の財政赤字を対GDP比3%以内、債務残高を対GDP比60%以内とすることを規定した基準が定められています。
コロナで一部停止されていたものの、今年から財政ルールが再開されました。
ルールについては、今年2月に合意がなされました。
| EU、財政ルール緩和で合意 気候変動などで投資促進
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は10日、財政ルールの緩和で基本合意に達した。加盟国が債務削減に取り組む期間を延ばすほか、気候変動や産業政策、安全保障面での公共投資を促す狙いがある。
一部の加盟国は、コロナ禍からの経済立て直しを進める中で、債務が記録的規模に膨らんでいる。また、EUは野心的な環境・産業・防衛目標を掲げており、「安定・成長協定」と呼ばれる20年来の財政ルールの見直しにつながった。
新ルールは超過債務を抱える国について、債務が国内総生産(GDP)比90%を上回る場合は毎年平均で1%の債務削減を求め、債務がGDP比60-90%の国には年平均0.5%の削減を求める。
債務がGDPを3%上回る国は、経済成長期にこれを1.5%に半減させることを求めており、危機時の緩和策を盛り込んだ。
新ルールは2025年に始まり、超過債務国には7年の債務削減期間が与えられる。従来のルールではこの期間は4年だった。(2月12日付ロイター) |
コロナ禍で欧州各国は財政支出を拡大、財政基準を満たさない国が増えています。
そんななか先週19日、欧州委員会はEU加盟国のうち7カ国に対し、財政規律違反の対象になりうるとの見解を示しました。
| 欧州委、仏伊など7カ国の財政規律違反を指摘 是正期限は11月に
欧州連合(EU)の欧州委員会は19日、フランスとイタリアなど加盟7カ国がEUの財政規律を超える財政赤字を抱えており、違反手続きの対象とする必要があるとの見解を示した。
財政規律違反が指摘されたのは他にベルギー、ハンガリー、マルタ、ポーランド、スロバキア。欧州委は是正期限を11月に設定するとしている。
EUは新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年から財政規律の適用を一時停止していた。
フランスでは下院選(6月30日と7月7日投票)で誕生する政府による追加支出計画を制限する可能性がある。その場合、世論調査でリードするマリーヌ・ルペン氏の極右政党・国民連合(RN)が公共支出の拡大や年金支給年齢の引き下げといった公約を実現するのは難しくなりそうだ。
フランスは23年に対GDP(国内総生産)比5.5%の財政赤字を計上。今年は5.3%に低下すると予測されているが、それでもEUの上限である3%を大きく上回る。(20日付ロイター) |
下院議会解散、総選挙へ向かうなか、フランスにとっては最悪のタイミングでの財政規律違反発表となってしまいました。
| 仏下院選、極右・左派に支持二分、中道与党は議席激減か 30日に初回投開票のフランスの国民議会選(下院、定数577)で、マクロン大統領が率いる中道の与党連合の議席が激減する可能性が出てきた。年金改革などへの不満で有権者の支持が極右と左派に流れた。解散総選挙に踏み切ったマクロン氏の賭けの成否は不透明だ。(21日付日本経済新聞) |
特に環境規制に反対する左派連合はEUからの離脱を目的としているため、財政規律の遵守を放棄するためEU当局との緊張が高まる可能性も浮上しています。
先週末には一時1.0668まで下落したユーロドルはいったん下げ渋りの動きを見せましたが、先週末は再び1.07を割り込んでいます。
今週末にはいよいよフランス総選挙を控えており、さらなるフランス国債の売却、ユーロが再び売り圧力にさらされる危険もあります。
ユーロドルの年初来安値1.06が意識されます。
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