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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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▼注目経済指標
・独失業者数25.0千人(予想7.0千人 前回11.0千人)
・米耐久財受注[前月比]0.6%(予想0.7% 前回0.7%)
・米製造業受注指数[前月比]0.7%(予想0.6% 前回0.7%)
・米JOLT労働調査[求人件数]8,059千件(予想8,350千件 前回8,355千件)
▼ニュース、要人発言
米、ガザ停戦へ国連決議案の草案発表
米国は3日、イスラエルとイスラム組織ハマスのパレスチナ自治区ガザ地区での停戦に向けた国連安全保障理事会の決議案の草案を発表し、ハマスに受け入れを呼び掛けた、草案は、ジョー・バイデン大統領が先週公表した概略を支持する内容になっている(時事通信)
先月の為替介入、投機的な動き背景の過度な変動に対応するため実施＝財務相
鈴木俊一財務相は4日の閣議後会見で、4月末から5月末に実施した9.7兆円超の為替介入について「投機的な動きを背景とした過度な変動に対応するため実施した」と述べた、為替介入に一定の効果があったとの認識も示した上で「今後も為替の動向を注視し、(必要に応じて)万全の対応を取っていく」と語った(ロイター)
世界の中銀準備資産、ドルの配分拡大へ 人民元には慎重＝調査
世界の中央銀行は準備資産の運用方針でドルの配分を増やす意向が強い一方、人民元に対しては慎重な姿勢を示していることが4日、中央銀行と経済政策の動きを研究している民間シンクタンク、オフィシャル・マネタリー・アンド・ファイナンシャル・インスティテューションズ・フォーラム(OMFIF)が公表した調査結果で明らかになった(ロイター)
メキシコのラミレス財務相留任へ、次期大統領の要請受け入れ
メキシコのラミレス財務・公債相は3日、前日に投開票された大統領選挙で勝利したクラウディア・シェインバウム前メキシコ市長からの留任要請を受け入れたと明らかにした(ロイター)
長期金利は今後も市場形成が基本、急騰なら機動的オペ－植田日銀総裁
日本銀行の植田和男総裁は4日、1%台に上昇している長期金利について、市場で形成されることが基本になるとの見解を改めて示した、参院財政金融委員会で答弁した(ブルームバーグ)
財新中国製造業PMI、5月は2年ぶり高水準 生産と新規受注好調
財新/S&Pグローバルが3日発表した5月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.7と、4月の51.4から上昇し、2022年6月以来の高水準を付けた、政府の支援策を背景に、生産と新規受注が好調だった(ロイター)
フィリピン中銀、米FRBより早期に利下げの可能性＝総裁
フィリピン中央銀行のレモロナ総裁は4日、米連邦準備理事会(FRB)よりも早期に利下げを行う可能性があるとの見解を改めて示した、インフレ率は年内に2-4%の範囲に落ち着く可能性があるため、中銀は以前ほどタカ派的ではないと述べた(ロイター)
円上伸、対ドルで一時155円21銭－円安は幅広い影響と日銀副総裁
4日の外国為替市場では円が上げを拡大し、対ドルで一時0.6%高の155円21銭と、5月16日以来の高値を付けた、これより前、日本銀行の氷見野良三副総裁が円安は輸入品のみならず幅広い影響をもたらすと発言した(ブルームバーグ)
日銀、早ければ今月会合で国債購入減額を具体的に検討も－関係者
日本銀行は早ければ来週に開く金融政策決定会合で、長期国債の買い入れの減額についてより具体的な方針を示すことの是非を含めて議論する可能性が大きい、複数の関係者への取材で分かった(ブルームバーグ)
ドイツ失業者数が予想以上に増加、速やかな景気回復への期待に冷や水
ドイツの失業者数が予想以上に増加した、同国経済が今年のうちは緩やかにしか回復しないとの見通しを強めた、独連邦雇用庁が4日発表した5月の失業者数(季節調整済み)は前月比2万5000人増、ブルームバーグ調査では7000人増と見込まれていた、失業率は5.9%で変わらなかった(ブルームバーグ)
インド株価指数が8%安 総選挙「与党圧勝ならず」
4日のインド市場で株安が加速している、主要指数SENSEXの下落率は一時8%を超えた、インド総選挙の開票速報が伝わるなか、出口調査で「圧勝」との観測が広がっていたモディ首相率いる与党連合(NDA)の議席獲得数は、半数をやや超える水準にとどまった情勢となり、嫌気した売りが殺到している(日本経済新聞)
カーギル、中国本土での鉄鋼取引を停止－景気下降で事業拡大に苦戦
コモディティー商社の米カーギルは、中国本土での鉄鋼取引事業を停止した、不動産市場の低迷を受けて中国の景気が下降する中、同事業はここ何年にもわたって伸びが鈍化していた(ブルームバーグ)
米製造業新規受注、4月は前月比0.7%増 3カ月連続増
米商務省が4日発表した4月の製造業新規受注は前月比0.7%増となった、輸送機器への需要を背景に3カ月連続で増加した、3月改定値は0.7%増、ロイターがまとめた市場予想は0.6%増だった(ロイター)
米求人件数、4月は805.9万件に減少 3年超ぶり低水準
米労働省が4日に発表した4月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が29万6000件減の805万9000件と、2021年2月以来3年超ぶりの低水準となった、労働市場を巡る状況が緩和しつつあることを示し、米連邦準備理事会(FRB)のインフレ対策を支援する可能性がある(ロイター)
中国、天安門事件35年で広場の警備強化 SNSも写真変更できず
中国軍が学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件から35年を迎えた4日、北京の天安門広場では警備が強化され、立ち入りが制限された、広場を見下ろせる天安門城楼の公式ウェブサイトでは、4日は終日閉鎖されるとの通知文が掲載されていた(ロイター)
政府、「資産運用特区」で投資マネー呼び込み 4都市を指定
政府は4日、「金融・資産運用特区」創設に伴う一連の施策をとりまとめた、東京、大阪など4都市を特区に指定、規制緩和を通じて海外の金融機関や投資資金を呼び込み、政府が進める「貯蓄」から「投資」への流れに弾みをつける(ロイター)
トランプ氏は「重罪人」、大統領に適さず 有罪評決巡りバイデン氏
バイデン米大統領は3日、トランプ前大統領を「有罪評決を受けた重罪人」と呼び、11月の大統領選で再選されれば、より大きな脅威を米国にもたらすと警告した、対立候補の法的問題を巡り、これまでで最も厳しく批判した(ロイター)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
「選挙ウィーク」を迎えるなか新興国の選挙結果を受けた「新興国受難」が昨日も見られ、市場ではドル高に加え「円高」も進行しています。
氷見野日銀副総裁による発言や今月の日銀会合を巡る報道が、円相場をサポートしています。
今晩はADP雇用統計やISM非製造業景況指数、カナダ中銀による「利下げ」などが予定されており、イベント目白押しです。
▼株式
ダウ：38,711.29ドル(+140.26)
ナス：16,857.05(+28.38)
景気減速懸念が意識され始める一方で、利下げ期待が株式相場を支える構図です。
▼債券
米10年債利回り：4.328%(-0.061)
実質金利：2.013%(-0.038)
期待インフレ率：2.315%(-0.024)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
左軸：NY金(ドル) 右軸：期待インフレ率(%)
冴えない米経済指標やリスク回避的な雰囲気のなか、債券が買われました。
▼原油
NY原油7月物は、0.97ドル安の73.25ドルにて終了。
週末の｢OPECショック｣が、尾を引いています。
▼金
NY金8月物は、21.90ドル安の2,347.40ドルにて終了。
今朝の国内金は、204円安の11,608円で終了しています。
54万枚近くあったNY総取組が45万枚にまで減少、ファンドによる資金離脱が一部見られます。
SPDR：832.21トン(変わらず)
▼白金
NY白金7月物は、26.90ドル安の995.90ドルにて終了。
今朝の国内白金は、177円安の4,962円で終了しています。
会いたかった｢5,000円割れ｣「1,000ドル割れ」です。
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