【ECB】いよいよ利下げに踏み切るか

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

ECB理事会とは
欧州中央銀行(ECB)最高の意思決定機関。ユーロ圏の統一的な金融政策を決定する。6週間毎に開催され、役員会メンバー6名(総裁、副総裁、理事4名)とユーロ圏の中銀総裁19名の計25名で構成される。

6日にドイツ・フランクフルトにて、ユーロ通貨圏の金融政策を話し合う「ECB理事会」が開催されます。
協議後に政策金利が公表され、その後ラガルドECB総裁による会見が行われます。
前回会合の概要と、今回のポイントをまとめます。

▼前回会合

2024/4/11会合

声明	ラガルド総裁	ECBスタッフ予測
「基調的インフレの大半の指標は緩和しつつある」「必要な限り十分に景気抑制的な政策を設定する」「インフレが2%目標に向かうと確信すれば利下げの可能性」「2024年末にPEPPに基づく再投資を停止する予定	「インフレ率は上下に振幅したあと、目標に向けて低下へ」「6月まで待つことを大多数のメンバーが選好した」「6月に我々の期待が満たされたかを判断する、他の中銀の行動について憶測はしない」	2024年インフレ見通し2.4%(従来2.4%) 2025年インフレ見通し2.0%(従来2.0%) 2024年GDP見通し0.5%(従来0.6%) 2025年GDP見通し1.4%(従来1.3%)

ECB、金利据え置き　声明で利下げ示唆
欧州中央銀行(ECB)は11日、主要政策金利を予想通り据え置いた上で、声明に新たな文言を盛り込み、近く利下げに踏み切る可能性を示唆した。
中銀預金金利を過去最高の4.0%に据え置いた。
ECBは声明で「インフレ見通し、基調的インフレの動き、金融政策の伝達の強さに関する理事会の最新の評価が、インフレが持続的に目標に収れんしているとの確信をさらに強めるものであれば、現在の金融政策の制約レベルを下げることが適切になる」と述べた。
入手した情報はおおむね前回のインフレ評価を確認する内容で、賃金の伸びは緩やかになり、企業は人件費上昇を収益性で一部吸収しているとした。ただ域内の物価圧力は強く、サービス価格インフレを高止まりさせていると指摘した。
ECBは昨年9月以降金利を据え置いているが、利下げが視野に入っていることを以前から示唆。今回の声明で新たな文言を用いてそのメッセージを強調した格好となる。(4月11日付ロイター)

理事会後の会見でラガルド総裁は当局者の確信が強まれば、金利を引き下げることが「適切」になると述べており、次回会合での利下げ期待が高まりました。
ユーロ安が進行し、ユーロドルは一時1.07を割り込みましたが、直後に公表された米PPI失速から市場は徐々にドル安へと傾斜しました。

▼今会合のポイント

やはり最大のポイントは、今後の利下げペースでしょう。
主要中銀のなかではスイスに続き2例目、イングランドやFRB、日本銀行とは一線を画すこととなるわけで、それなりにインパクトがありそうです。

ユーロ安の危険覚悟か、ECB利下げ開始へ－米欧の政策見通しが乖離
欧州中央銀行(ECB)が今週6日の政策委員会で利下げ開始を決定すれば、ユーロ圏の金融政策は米国と異なる軌道をたどることになり、ユーロ下落に道を開く可能性がある。
ECBによる0.25ポイントの利下げ決定がほぼ確実視されているが、それは米国とユーロ圏との借り入れコストの格差拡大を政策担当者が受け入れることを意味する。その影響については何カ月も議論が続けられてきた。
ラガルド総裁を中心とする政策委メンバーは、インフレを助長しかねない通貨安の危険を冒しても、米連邦準備制度とは別の足跡を刻むことに異存はないとの立場だ。(3日付ブルームバーグ)

ブルームバーグ・エコノミクスは6月に25bpの利下げを行ったあと、7月は利下げを一時停止し、9月から再び利下げを開始すると予想しているそうです。

市場は年内2回の利下げを想定しています。