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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
おはようございます。
▼注目経済指標
・日本消費者物価指数[東京都区部・除生鮮][前年比]1.9%(予想1.9% 前回1.6%)
・日本失業率2.6%(予想2.6% 前回2.6%)
・中国製造業PMI49.5(予想50.5 前回50.4)
・独小売売上高指数[前年比]1.8%(予想2.5% 前回-1.9%)
・ユーロ圏消費者物価指数[前年比]2.6%(予想2.5% 前回2.4%)
・米個人所得[前月比]0.3%(予想0.3% 前回0.5%)
・米個人支出[前月比]0.2%(予想0.3% 前回0.7%)
・米PCEコア・デフレーター[前月比]0.2%(予想0.2% 前回0.3%)
・米シカゴ購買部協会景気指数35.4(予想41.1 前回37.9)
▼ニュース、要人発言
ダラス連銀総裁、政策金利が想定より景気抑制的でない可能性言及
米ダラス連銀のローガン総裁は30日、高い金利水準は政策担当者が想定するほど景気抑制的でない可能性があると述べ、将来の調整に備え選択肢が使えるようにしておく重要性を強調した(ブルームバーグ)
トランプ氏に有罪評決、米大統領経験者で初 不倫口止め料裁判
トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審員は30日、トランプ氏に有罪の評決を下した、米国の大統領経験者に対する有罪評決は初めてとなる(ロイター)
トランプ氏「腐敗した八百長裁判だ」 有罪評決に反発
トランプ前米大統領は30日、自身の口止め料裁判での有罪評決を受け「腐敗した八百長裁判だった」と激しく反発した、改めて潔白を主張し「最後まで戦い続ける」として11月の大統領選に出馬する意向を示した(日本経済新聞)
共和党の下院議長「恥ずべき日」トランプ氏有罪評決批判
トランプ前米大統領に対する30日の有罪評決について、共和党のジョンソン下院議長は声明を発表し「今日は米国の歴史において恥ずべき日だ」と批判した(日本経済新聞)
東京消費者物価3カ月ぶり伸び拡大、日銀政策正常化へ見極め続く
全国の物価の先行指標となる5月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は3カ月ぶりにプラス幅が拡大した、エネルギーの上昇が全体を押し上げた、一方、賃金動向を反映しやすいサービス価格の伸びは鈍化しており、日本銀行は政策正常化に向けた難しいかじ取りを迫られる(ブルームバーグ)
為替の行き過ぎた動きに適切に対応する考えに変わりない－鈴木財務相
鈴木俊一財務相は31日、為替の行き過ぎた動きに適切に対応する姿勢に変わりはないとの見解を示した、閣議後の記者会見で述べた(ブルームバーグ)
債券は下落、日銀政策修正の警戒感強い－定例買い入れオペは据え置き
31日の債券相場は下落、日本銀行が早期に国債買い入れ減額や追加利上げを行うことへの警戒から売りが優勢だ、日銀は定例の国債買い入れオペの減額を見送ったが、市場予想通りで相場の押し上げ要因になっていない(ブルームバーグ)
中国製造業PMI、5月は49.5に低下 予想外の50割れ
中国国家統計局が31日発表した5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.5と、4月の50.4から低下し、好不況の分かれ目である50を予想外に下回った、ロイター調査によると、市場は4月と変わらない50.4を見込んでいた(ロイター)
中国国債利回り上昇、人民銀行のリスク警告受け
中国の長期国債利回りが31日序盤の取引で上昇した、中国人民銀行(中央銀行)が前日、国債市場のリスクについて改めて警告したことを受けた、人民銀行は30日、債券市場の変化と潜在的なリスクを注視しているとし、必要に応じて国債を売却する方針を示した(ロイター)
為替相場の動向をしっかり注視し万全の対応＝鈴木財務相
鈴木俊一財務相は31日、経団連の定期総会でのあいさつで、為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要だとの考えを改めて示し、「引き続き為替相場の動向をしっかりと注視し万全の対応を行っていく」と語った(ロイター)
ECB利下げ回数、エコノミストが予想下方修正－インフレリスクで
欧州中央銀行(ECB)が来週利下げを開始した後、金利をどこまで引き下げるかについて、エコノミストは予想を後退させていることが、ブルームバーグ調査で分かった、調査では現在4%の中銀預金金利について、6回の0.25ポイント引き下げのうち1回目が来週発表されると見込まれている、これは前回4月の政策決定会合前の予想より1回少ない(ブルームバーグ)
円買い介入9.7兆円、過去最大 4〜5月の実績公表
財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を公表した、介入総額は9兆7885億円だった、4月29日と5月2日に実施したとみられる円買い・ドル売りの介入を反映しており、2022年10月以来およそ1年半ぶりとなる(日本経済新聞)
米インフレ率の2%回帰にあと3年必要も－地区連銀エコノミスト
米国のインフレ率は2027年半ばまで2%の金融当局目標に戻らない可能性がある、クリーブランド連銀のエコノミストは30日公表のリポートでこのような内容の研究結果を明らかにした(ブルームバーグ)
ECB、複数回の利下げでも金融政策は制約的＝イタリア中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁は31日、ECBの予測がデータで確認されれば、今後数カ月で金融政策が緩和されると発言、たとえ複数回の利下げを実施しても金融政策スタンスは依然として制約的だと述べた(ロイター)
ユーロ圏インフレ、5月は2.6%に伸び加速－ECB利下げ直前
欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が31日発表した5月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は前年同月比2.6%上昇と、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想中央値の2.5%上昇を上回った、前月のCPIは同2.4%上昇だった(ブルームバーグ)
米PCE価格指数、4月2.7%上昇と伸び横ばい 個人消費が鈍化
米商務省が31日発表した4月の個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比2.7%上昇し、伸びは3月から横ばいとなった、一方、個人消費支出の伸びは鈍化。利下げ時期を探る米連邦準備理事会(FRB)にとって複雑なシグナルとなった(ロイター)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
欧州タイムに公表されたユーロ圏CPI、そして米経済指標を受け、ユーロドルは1.0882まで上昇するなどドル安が進行しました。
その後はドル売り一服、ユーロドルは1.08台中盤にまで低下して引け、一時156円56銭まで下落していたドル円も157円台前半水準を回復しています。
米当局による再利上げ懸念は一服したものの、インフレの粘着性が確認されています。
ブラックアウト期間に入るため、ニックのX(エックス)が注目されます。
▼株式
ダウ：38,686.32ドル(+574.84)
ナス：16,735.02(-2.06)
月末のイベントを通過し、ダウは大幅に買い戻されて終了しました。
▼債券
米10年債利回り：4.503%(-0.044)
実質金利：2.147%(-0.034)
期待インフレ率：2.356%(-0.009)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
左軸：NY金(ドル) 右軸：期待インフレ率(%)
一連の米経済指標を経過し、米債利回りは低下に転じています。
▼原油
NY原油7月物は、0.92ドル安の76.99ドルにて終了。
NY午後のドル安一服やOPECプラスを控えていることもあり、手仕舞い売りが優勢でした。
▼金
NY金8月物は、20.70ドル安の2,345.80ドルにて終了。
今朝の国内金は、47円安の11,804円で終了しています。
米経済指標を受け一時2,381ドルまで戻しましたが、ドル安一服から手仕舞い売りが優勢となりました。
SPDR：832.21トン(変わらず)
▼白金
NY白金7月物は、4.00ドル高の1,042.00ドルにて終了。
今朝の国内白金は、70円高の5,257円で終了しています。
パラジウムは45ドル下落し900ドルで引け、NY白金は下がりませんでした。
今週もありがとうございました。
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