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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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▼注目経済指標
・日本失業率2.6%(予想2.5% 前回2.6%)
・中国製造業PMI50.4(予想50.3 前回50.8)
・中国財新メディア製造業PMI51.4(予想51.0 前回51.1)
・独小売売上高指数[前年比]-2.7%(予想-0.7% 前回1.9%)
・独失業者数10.0千人(予想8.0千人 前回6.0千人)
・独GDP[前年比]-0.9%(予想-0.8% 前回-0.4%)
・ユーロ圏GDP[前年比]0.4%(予想0.2% 前回0.1%)
・ユーロ圏消費者物価指数[前年比]2.4%(予想2.4% 前回2.4%)
・米雇用コスト指数[前期比]1.2%(予想1.0% 前回0.9%)
・米S&P/ケース・シラー[前年比]7.29%(予想6.70% 前回6.58%)
・米シカゴ購買部協会景気指数37.9(予想45.0 前回41.4)
・米消費者信頼感指数97.0(予想104 前回103.1)
▼ニュース、要人発言
神田財務官「国際ルールに則し対応」 介入有無は話さず
財務省の神田真人財務官は30日、外国為替市場でドル円相場が乱高下したことに関して「過度な変動が投機によって発生すると国民生活に悪影響を与える。国際ルールにのっとってしかるべく対応をする」と述べた(日本経済新聞)
イスラエル首相、米大統領に“SOS” ICC逮捕回避求め 米報道
米ニュースサイト「アクシオス」は29日、イスラエルのネタニヤフ首相が28日に電話協議したバイデン米大統領に対し、国際刑事裁判所(ICC)が自身を含む政権や軍の幹部に逮捕状を出す懸念があるとして、逮捕状の発行を阻止するよう助けを求めたと報じた、複数のイスラエル政府関係者の話としている(毎日新聞)
IMFアジア太平洋局長、為替介入は時に適切－特定の国には触れず
国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のクリシュナ・スリニバーサン局長は最新の「IMFアジア太平洋地域経済見通し」に関してシンガポールで行った記者説明会で円相場についてコメントを求められた際、特定の国や地域に触れず、介入することが適切と判断される局面もあると指摘した(ブルームバーグ)
中国4月PMI、製造業・非製造業ともに拡大ペース鈍化＝統計局
中国国家統計局が30日発表した4月の購買担当者景気指数(PMI)は製造業、非製造業ともに拡大ペースが鈍化した、製造業は50.4と、前月の50.8から低下、ロイターがまとめた市場予想の50.3と好不況の分かれ目である50を上回った(ロイター)
財新中国製造業PMI、4月は51.4に上昇 1年2カ月ぶり高水準
財新/S&Pグローバルが30日発表した4月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.4と、3月の51.1から上昇し、2023年2月以来の高水準を付けた、新規輸出受注が好調だった(ロイター)
米金利オプション市場、FRB利上げの可能性上昇を示唆
米国の担保付き翌日物調達金利(SOFR)先物オプション市場では、米連邦準備理事会(FRB)が今年から来年にかけて25bpの利上げを1回実施する可能性が高まったことが示されている、先物オプション市場に基づくバークレイズの推計では、SOFRが現在の5.31%から今年12月までに25bp上昇して5.56%となる確率は、4月上旬には約26%だったが、直近では29%に上昇した(ロイター)
独仏などユーロ圏主要4カ国、1-3月は予想上回る経済成長
ドイツとフランス、イタリア、スペインというユーロ圏4大国の経済は1-3月(第1四半期)にいずれも予想以上に成長が加速した(ブルームバーグ)
29日のドル/円急落、為替介入した可能性高い＝古沢元財務官
元財務官の古沢満宏・三井住友銀行国際金融研究所理事長は30日午前、ロイターとのインタビューで、29日の外為市場でドル／円が急落した動きについて「(政府・日銀が)為替介入した可能性が高い」との見方を示した(ロイター)
「カカオクラッシュ」先物一時16%安 下げ幅過去最大
チョコレートの原料、カカオ豆の先物相場が急落した、国際指標のロンドン先物(第2限月)は4月29日、一時1トン7513ポンドと前営業日比で1466ポンド(16.3%)急落した、1日の下げ幅としては遡及可能な1974年以降で最大だ(日本経済新聞)
中国「3中全会」、7月に開催へ 中央政治局会議で決定
中国共産党は30日に中央政治局会議を開き、党の重要会議である第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)を7月に開催すると決めた(日本経済新聞)
政府・日銀が29日に5兆円規模の介入の可能性、過去最大に迫る
政府・日銀が29日に5兆円規模の円買い介入を行ったとの推計が市場で出ている、日銀が30日に公表した1日の当座預金予想は民間予測から大きく乖離しており、29日のドル/円の乱高下の背景に介入があったことが示唆された、過去最大となった2022年10月21日の介入額5兆6202億円に迫る規模となる(ロイター)
ECB、インフレ鈍化続けば6月に利下げ開始を＝スペイン中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのデコス・スペイン中銀総裁は30日、インフレの緩やかな鈍化が予想通りに続けば、ECBは6月に利下げを開始すべきだと述べた(ロイター)
米CB消費者信頼感、4月は97.0に低下 約1年半ぶり低水準
コンファレンス・ボード(CB)が30日発表した4月の米消費者信頼感指数は97.0と、3月の103.1(前回発表の104.7から下方改定)から低下し、2022年7月以来約1年半ぶりの低水準となった、労働市場や所得を巡る懸念の高まりを反映した(ロイター)
米雇用コスト、第1四半期1.2%上昇 予想上回る
米労働省が30日に発表した2024年第1・四半期の雇用コスト指数(ECI)は前期比1.2%上昇し、伸びは前四半期の0.9%上昇から加速した、賃金・給与の上昇を背景に、ロイターがまとめたエコノミスト予想の1.0%上昇を上回り、24年序盤にインフレが加速した可能性を裏付ける内容となった(ロイター)
ECBは6月利下げに自信得た、4月のインフレ統計で－仏中銀総裁
4月のユーロ圏インフレ統計で、欧州中央銀行(ECB)は6月に利下げを開始し、その後も実利的なペースで金融緩和を続ける自信が得られたと、ECB政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁が語った(ブルームバーグ)
コロンビア中銀
政策金利を0.50%引き下げ11.75%にする事を決定した
米インフレは低下、コスト低減へ一段の取り組み必要＝財務長官
イエレン米財務長官は30日、賃金の上昇ペースが物価上昇率を上回っているため、米国民の生活は全般的に良好となっているものの、家計のコスト押し下げに向け、バイデン政権はさらなる取り組みが必要という認識を示した(ロイター)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
昨夜公表された米雇用指標の上ブレやFOMCを控えていること、さらには月末要因もあり、昨夜のドルは買い戻しが優勢となっています。
ドル円は157円台後半レベルへ上昇、ユーロドルは1.06台へ沈んでいます。
日本時間明朝3時にFOMC声明が公表されますが、タカ派な内容となることが予想される一方で、市場はかなり織り込んでいるのではとの指摘もあります。
▼株式
ダウ：37,815.92ドル(-570.17)
ナス：15,657.82(-325.26)
ドル高やイベント前の調整もあり、ダウは大きく下落しました。
▼債券
米10年債利回り：4.680%(+0.066)
実質金利：2.277%(+0.082)
期待インフレ率：2.403%(-0.009)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
右軸：期待インフレ率(上下逆注意)
今年初めて米2年債利回りが5%台に乗っています。
▼原油
NY原油6月物は、0.70ドル安の81.93ドルにて終了。
株安やドル高が上値を抑え、NY原油は続落です。
▼金
NY金6月物は、54.80ドル安の2,302.90ドルにて終了。
今朝の国内金は、95円安の11,614円で終了しています。
米経済指標が上値を抑制したほか、イベントを控えた調整が進んでいます。
SPDR：832.19トン(変わらず)
▼白金
NY白金7月物は、13.30ドル安の948.20ドルにて終了。
今朝の国内白金は、17円安の4,750円で終了しています。
ドル高が白金市場を圧迫、パラは25ドル安となり白金とほぼ並びました。
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